令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年９月９日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（17名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 谷口竜哉君 総務部長 岩滝満彦君 生活安全課長 畑田康広君 企画部長 東野克拓君 企画部次長 山口久範君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 清水淳彦君 民生部次長 谷 義幸君 市民福祉課長 上野正博君 産業部長 前野浩良君 商工観光課長 日比野伸彦君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君 教育部次長 澤谷欣弘君 教育総務課長 内田靖彦君●議会事務局長および書記 議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 石橋克浩●議事日程 令和３年９月９日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（小澤長純君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（小澤長純君） 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、和久田君。
◎議会事務局長（和久田和典君） 報告いたします。 ８月26日、
予算決算常任委員会全体会が開催されました。 ８月27日、広報委員会が開催されました。 同日、
公立小浜病院組合議会が開催され、関係議員が出席しました。 ８月30日、
総務民生常任委員会ならびに
総務民生分科会が開催されました。 ８月31日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 ９月８日、
議会運営委員会が開催されました。 同日、小浜市
表彰選考委員会が開催され、議長が出席しました。 ただいまの出席議員は、17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか11名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（小澤長純君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において３番川代雅和君、12番能登恵子君を指名いたします。
△一般質問
○議長（小澤長純君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略をさせていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） おはようございます。16番、風呂繁昭、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 一つ、コロナ禍の経済対策と支援について、一つ、経営プランの財政効果について、一つ、第８期の
介護保険事業計画と団塊世代への対応について、以上３件を順次質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染防止の緊急事態宣言が、全国21都道府県で９月12日まで発令されております。今日現在、19都道府県で９月30日までと延長の報道があります。その中でも、福井県も福井県独自の緊急事態宣言が９月12日までと発出されております。 県の９月補正予算では236億円のうち７割に当たる161億円がコロナ対策と伺っておりますが、長引く
コロナウイルス感染で小浜市の経済状況を踏まえて、今後どのような経済対策を行い、また支援をしていくのか。その上、小浜市の生活困窮者への支援はどのようになっているのか、順次質問をさせていただきます。 まず、市内の経済の現状をお伺いさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 商工観光課長、日比野君。
◎商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 本市では、四半期ごとに
市内中小企業者113社を対象にしました小浜市
中小企業景況調査を実施しておりまして、その調査により前年同月比の売上高や採算の指標を基に景気状況を判断しております。 本年７月に発表いたしました本市の最新の景気動向指数では、全業種におきまして、これまで最も低い値の17.5ポイントでありました令和２年７月の調査以降、上向きに推移し、現在は42.9ポイントまで上昇しておりまして、先行きにつきましてもさらに上向く見通しとなっております。 業種別では製造業、建設業、宿泊業・
飲食サービス業など、卸売業・小売業を除く全ての業種で景気動向指数が上向きに推移しておりまして、特に宿泊業・
飲食サービス業の景気動向指数は前回の４月調査の11.4ポイントから50.0ポイントへと大幅な上昇となっております。 一方で、建設業や卸売業・小売業の事業者からは、感染拡大に伴う民間需要の先行き不安をはじめ、
ウッドショックと言われる輸入木材の高騰や、半導体などの不足による製品の供給遅れなどの影響を危惧する声が多く寄せられているところでございます。 求人の状況といたしましては、
ハローワーク小浜によりますと、６月期における小浜管内の有効求人倍率は1.30倍で前年同月比では0.17ポイント減少しているものの、４月期と比較して増加傾向となっております。 業種別の新規求人数で見ますと、製造業では前年同月比で28人から56人の２倍に、運輸業、郵便業では２人から15人の7.5倍に、
生活関連サービス業、娯楽業では４人から14人の3.5倍にそれぞれ増加しております。 こうしたことから、市内企業におきましては本年４月以降、少しずつ経済活動が活発化していると捉えておりますが、全国的な感染拡大が続く中、このたび福井県独自の緊急事態宣言が発令され、市内の多くの飲食業が県の経営時間短縮要請に協力していることから、特に市内飲食業への影響につきまして今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは、今後実施を予定しております経済対策について、お伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 商工観光課長、日比野君。
◎商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 今回の９月定例会初日におきまして、早急に実施の必要がある対策といたしまして、昨年度に引き続き第３弾となる、地域を支える「おばまチケットＲ３」循環事業のほか、コロナ禍における新たな事業展開として注目されているキッチンカーの導入を支援するキッチンカー（移動販売車）
導入等支援事業について、お認めいただいているところでございます。 また、本議会におきまして、
テークアウト料理の提供を小浜の食の一形態として定着させ、需要の喚起と事業者の育成を目指す小浜の食「テイクアウト」定着事業のほか、コロナ禍における創業支援制度の充実を図る
チャレンジ支援・
雇用創出促進事業、
キャッシュレス決済導入事業者を支援する
キャッシュレス決済普及促進事業、本市の地場産業である若狭塗箸のさらなるブランド力の向上と高価格帯商品の販売促進を図る
若狭塗箸ブランド力向上推進事業、新型コロナの影響を受けている養殖魚介類の販路拡大を目指す養殖魚等地産地消推進事業、生産者情報の見える化による一次産業への支援を図る
生産者販売促進支援事業について提案させていただいております。 さらに、
アフターコロナを見据えまして、まちの駅と連携した
屋外イベント環境の整備を図るまちの
駅マルシェ環境整備事業や、新しい観光スタイルとしてレンタサイクルの充実を図る、
まちなか観光造成事業など、徐々に県外からのお客様を呼び込むための事業の実施につきましても提案させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは、新たな視点に立った戦略など、今後の経済対策の方向性についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えいたします。 本市では、これまで国や県の各種支援をより早く、かつ着実に活用していただけるように全力で取り組むとともに、支援の対象とならない部分について独自の事業者支援に取り組んでまいりました。 特に、感染拡大に伴う観光需要の減少により大きな影響を受けている市内事業者に対する支援に加え、市民一体による域内経済の活性化を図るおばまチケットを発行するなど、コロナ禍における持続可能な事業者支援に向けた経済対策を実施してまいりました。 今後につきましては、引き続き
小浜商工会議所や市内金融機関などと連携し、経済的打撃を受けた市内企業への支援を図ることに加えまして、
アフターコロナに対応するためのキャッシュレスシステムの導入に対する支援をはじめ、通信販売やＷＥＢ事業などの新事業への展開や他分野への事業展開に取り組む市内企業を支援するとともに、ワーケーションや
サテライトオフィス等、新たな働き方を実現する企業の誘致など、
オール小浜体制により地域経済活動の回復に取り組んでまいりたいと考えております。 また、ワクチン接種が進んでいることに伴い、本市においての経済活動も徐々に回復の兆しがみられることから、小浜ならではの自然を生かした
アウトドア体験観光の推進など、新たな視点に立った観光戦略に向けた取組にも注力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは次に、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、生活に困窮される方々が今後ますます増えてくる可能性があります。生活困窮者の方々への支援は、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金というものがありますが、それらを含めた支援策をお伺いさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 市民福祉課長、上野君。
◎市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 コロナ禍の生活を支えるための支援につきましては、
緊急小口資金等の特例貸付や
生活困窮者自立支援制度、生活保護制度などがあります。 これらのうち、
緊急小口資金等の特例貸付は、
社会福祉協議会等が窓口となり生活資金にお悩みの方々ヘ貸付けを行う制度であり、特例措置により、返済する時点において所得の減少が続き
住民税非課税世帯に該当する場合は返済が免除される取扱いとなっています。
新型コロナウイルスによる影響の長期化に伴い、
緊急小口資金等につきましては、借入額が限度額に達する等の事情で特例貸付を利用できない世帯がございます。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、このような世帯に対して支給するものでありまして、市民福祉課が窓口となり事業を進めています。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、世帯の収入や預貯金額などの資産要件のほか、ハローワークでの求職活動等の要件を満たすことで、３人以上世帯の場合には月額10万円が３か月間支給されます。 本市の対象となる世帯の見込み数は７世帯でありまして、そのうち限度額まで借入れをされた対象世帯へは、７月に
社会福祉協議会から事前に電話等で連絡を取った後、市から申請書の案内を郵送し、１世帯からの申請がありました。申請をされた世帯には、申請をされる前から、小浜市
自立促進支援センターにおいて、生活全般に係る相談や家計改善支援、就労支援など、自立に向けた支援を実施しており、支給後も継続しています。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限は、
緊急小口資金等の特例貸付とともに、令和３年８月末から11月末まで延長されました。
生活困窮者自立支援制度には、休業等に伴う収入減少等により住居を失うおそれが生じている方に対して、安定した住まいの確保を支援する
住居確保給付金制度があります。
住居確保給付金につきましても特例措置があり、従来の離職・廃業後２年以内の方となっていた対象を拡大し、それと同程度にある状況の方も対象となり、原則３か月の支給のところ、最長９か月まで延長し支給されます。 これらの生活支援の申請期限等は延長されてきていますが、長引く経済活動への影響を受け、離職・廃業等の増加に伴う相談件数が増えてくる可能性があるため、今後も引き続き生活困窮者の方々に寄り添いながら、自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 生活困窮者の相談対応は、令和２年４月から小浜市の
社会福祉協議会に設置されております小浜市
自立促進支援センターに委託して実施されると思いますが、生活保護の前段階の制度として十分に機能が発揮できるよう連携強化を図り、生活に困っている方々に丁寧な対応をこれからもしていただくようにお願いいたします。 また、
新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金については、申請、受付期間が８月末日となっておりますが、11月末まで延長されましたので、対象の方々には引き続きお知らせをしていただき、申請の支援や、その他の困窮制度についても十分に説明をしていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 件名２の経営プランの財政効果の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、経済活動や市民生活にもかなりの影響を及ぼしております。加えて、少子高齢化による社会保障費の増加、環境問題の深刻化、目まぐるしく発展する
高度情報化社会の中、市民の意識やライフスタイルは大きく変わってきております。そのニーズも多様化、複雑化しております。こうした社会、経済、市民生活の変化に適切に対応し、必要な行政サービスを提供し続けるためには、積極的な行財政改革に取り組む必要があると思います。 市民の皆さんにも知っていただきたく、第５次小浜市
行財政改革大綱の基本方針、その大綱の実施計画となる
行政経営プランに基づき質問をさせていただきます。 平成23年度から令和２年度までを実施期間とする第５次小浜市
行財政改革大綱の実施期間が昨年度で終了いたしました。その10年間の取組の実績について、大綱の基本方針ごとにお伺いさせていただきます。 まず、基本方針の一つ目の項目、小さな行政への転換について、限られた資源を有効に活用して、民間の経営感覚を取り入れて行政の徹底したスリム化を図る必要があると考えますが、どう取り組んできたのか、主な取組内容をお伺いさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 平成23年度からの10年間におけます行財政改革の基本方針を定めました第５次
行財政改革大綱は、その基本理念を「よりよい未来を目指して」とし、小さな行政への転換、持続可能な財政運営、経営感覚を持った行政機構の整備および市民との協働体制の確立を四つの基本方針として掲げ、策定いたしました。これらの基本方針に基づき、その実効性を高めるために、10年間の実施期間を４期に分けまして、各期で実施計画となります
行政経営プランを作成し、各取組項目を実施してきたところでございます。 一つ目の小さな行政への転換とは、限られた経営資源、人・物・財源・情報・時間などを有効に活用し、市民満足度のさらなる向上を図るため、民間の経営感覚を積極的に取り入れますとともに、市民・団体・事業者・行政の役割分担を明確にしながら、徹底したスリム化を図るものでございます。 これまでの取組としましては、市民サービスの向上を最優先としたアウトソーシングの推進としまして、市民福祉課、上下水道課の一部窓口業務および中学校におけます学校給食の調理業務の民問委託、また公の施設を効率的に運営するとともに市民サービスの向上を目的とした
指定管理者制度を道の駅、市営駐車場・駐輪場、濱の湯、濱の四季、市民体育館、
駅前インフォメーションセンターなどに導入しております。 さらに、子供たちの保育環境・教育環境の充実を図るための施設の統合としまして、田烏保育園の内外海保育園への統合をはじめ、東部４小学校の統合によります
小浜美郷小学校の開校などに取り組んでまいりました。 今後は、策定いたしました小浜市
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画によりまして、長期的な視点をもって公共施設の効率的な活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは次に、二つ目の持続可能な財政運営について、今後も厳しい財政状況が予想される中、北陸新幹線の敦賀開業、さらには全線開業を見据えたまちづくりに向け、持続可能な財政運営が求められますが、どう取り組んできたのか、また主な取組内容についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 第５次
行財政改革大綱の二つ目の基本方針であります持続可能な財政運営とは、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう限られた財源を的確に配分するとともに、市税等の自主財源の確保や国・県等の補助金の積極的な活用、
使用料等受益者負担の適正化を図りまして、中長期的な視点による財政運営を行うものでございます。 これまでの取組としましては、地方債の繰上償還の実施に伴います将来の利子負担の軽減、土地開発公社の解散によります将来的な
財政負担リスクの発生防止や、
上下水道使用料の改定によります公営企業の経営健全化に取り組むとともに、国や県などの補助金を活用しまして、今富公民館やまちの駅、
駅前インフォメーションセンターなどの施設を整備してまいりました。 また、市税等の自主財源を確保するための方策としまして、市税、上下水道料金のコンビニ収納、スマートフォンアプリを利用しました
電子マネー収納などの納付手段を拡充したほか、
ふるさと納税制度の活用や未利用地等の積極的な売却を実施いたしました。 さらに、市民負担の公平性の観点から、受益と負担の適正化としまして、消費税率改正に伴います公共施設等の使用料・手数料の改定などを実施しております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは次に、三つ目の経営感覚を持った行政機構の整備について、多様化する市民ニーズを捉えて必要なサービスを提供していくためには、経営感覚を持ち、迅速に対応できる効率的な執行体制の確立が必要であると考えておりますが、どう取り組んできたのか、主な取組内容をお尋ねさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 第５次
行財政改革大綱の三つ目の基本方針であります経営感覚を持った行政機構の整備とは、多様化します市民ニーズに対応するため、窓口サービスの向上や施設の効率化・省エネ化、広域行政の推進、職員の人材育成や意識改革による政策形成能力の向上など、効果的で効率的な行政機構の整備を図るものでございます。 これまでの取組としましては、
市民福祉課窓口での所得証明書の発行や
火葬手数料徴収などの
ワンストップサービスの導入ですとか
市民サービスコーナーの設置を行いましたほか、庁舎の
省エネルギー化や電子入札の導入などの取組により、コスト縮減に加えまして施設管理や業務の効率化を図ってまいりました。 また、
若狭広域行政事務組合を設立し、若狭町から高浜町までの４市町共同で
一般廃棄物処理施設の整備に着手しましたほか、
障害区分認定審査や介護認定審査につきましても組合に事務を移管することにより、業務の適正化を図ったところでございます。 そのほか、適正な人事管理の推進としまして、業務量等に見合った適正な職員配置を行いまして、定員管理の適正化の実施や職員の能力や成果等を適切に反映できる人事評価制度を確立するとともに、政策形成能力を持った職員、また市民に親しまれ信頼される職員を目指しまして、適宜職員研修会を実施しております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは次に、四つ目の項目の市民との協働体制の確立についてをお伺いいたします。 市民主体のまちづくりを進めるために、積極的な情報の収集あるいは発信に努め、
市民団体事業者等の信頼関係の構築は必要であると思いますが、どう取り組んできたのか、主な取組内容をお尋ねさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 第５次
行財政改革大綱の四つ目の基本方針であります市民との協働体制の確立とは、積極的な情報発信・情報収集に努め、また、
公共的サービスの提供を担おうとする意欲ある市民・団体・事業者等の多様な主体への支援を行いますとともに、それぞれの特性に応じた役割と責任を分担することによりまして信頼関係を築き、市民との協働を推進するものでございます。 これまでの取組としましては、市内全地区での
まちづくり協議会の設置ですとか、協働の
まちづくり基本指針に基づきます小浜市協働の
まちづくり市民会議を開催するなど、市民協働の推進に向けた各種事業を実施いたしました。 また、市民と行政とのコミュニケーションの機会を増やし、お互いの信頼関係を構築するため、市内全地区において市長と語る夢トークや職員によります出前講座を実施しております。 そのほか、市民の意見を反映するため、各種計画に係ります
パブリックコメントの実施や、市民のまちづくりへの積極的な参加、さらには市政に参加しやすい環境づくりを図るため、広報おばま
読者アンケートの実施によります紙面等のリニューアルや、庁舎１階ロビーへのデジタルサイネージの設置による庁内行事予定の周知など、行政情報の積極的な発信に取り組んでまいりました。 加えまして、情報発信のさらなる強化を図るための
市公式ホームページのリニューアルや、市民の情報格差の解消を図るため、市内全域において光ファイバーの張り替えによります情報通信基盤の整備に着手いたしております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは、この件名２の最後に、経営プランの財政効果をお尋ねさせていただきます。 この10年間でいろんなことに取り組んできたことはよく分かりました。これらの取組により得られた財政効果はどれぐらいのものになるのか、単純にははじき出せないものではあるかもしれませんけれども、歳入歳出両方の主なものについてお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 第５次小浜市
行財政改革行政経営プランの主な財政効果は、第５次大綱の実施期間10年間の累計としまして、歳入の増収効果額約27億7,000万円、歳出の削減効果額約６億3,000万円、総額約34億円となっております。 また、歳入増収効果の主なものとしましては、ふるさと納税によります寄附額が約17億2,000万円、未利用地等の売却・賃貸が約２億9,000万円となっております。 歳出削減効果の主なものとしましては、
クリーンセンター基幹的設備改良工事や庁舎空調機器の更新によります庁舎管理・
エネルギー使用量の削減が約4,000万円、市債繰上償還によります利子負担の軽減が約１億円でございました。 以上のように、「よりよい未来を目指して」の基本理念の下、市民サービスの向上を最優先に
行政経営プランの各取組事項を実施しました結果、財政需要が増大する中、この10年間で、１年間の経営状況を示します実質単年度収支は、多額の災害復旧費が発生しました年度を除きまして、全て黒字を確保することができております。財政調整基金残高は４億2,000万円増の約18億3,000万円、臨時財政対策債を除きました地方債残高は12億3,000万円減の約100億8,000万円とすることができたところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜市の財政が厳しいことは承知しております。しかしながら、これからも
新型コロナウイルスの感染防止対策はもとより、小浜市が元気を取り戻すために必要な事業を実施していくためにも、さらには、将来のまちづくりに向けても無駄を省きスリム化を図っていただくとともに、国や県の動向を見極めながら、補助制度や公金を有効に活用して、財源確保の努力を続けながら、今後も市民のための行財政改革を着実に進めていただきたいと強く思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 1947年から1949年、いわゆる昭和22年から昭和24年の第１次ベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、人口の４分の１が75歳以上になるため、日本の少子高齢化社会が一気に加速すると予測をされております。社会保障費の負担増加が懸念されます。 そこで、第８期
介護保険事業計画と団塊世代への対応についてお伺いをさせていただきます。 まず最初に、高齢者の人口および高齢化率の現状についてお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、谷君。
◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 本市の総人口は、平成29年に３万人を下回って以降、減少傾向が続いており、令和３年４月１日現在では２万8,814人となり、今後の推計値においても年々減少することが見込まれ、第８期
介護保険事業計画の最終年度である令和５年では２万8,109人になると予測しております。 そのうち、65歳以上の高齢者人口は平成24年の8,662人から増加傾向が続いており、平成29年からは9,300人前後と横ばいで推移し、令和３年４月１日現在では9,304人で、今後は減少していくと予測しております。 また、75歳以上の後期高齢者人口は令和３年４月１日現在では4,950人であり、令和５年では5,077人、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年では5,287人と、年々増加すると見込んでおります。 一方、令和３年４月１日現在での高齢化率は32.3％で、そのうち65歳から74歳までの前期高齢化率は15.1％、75歳以上の後期高齢化率は17.2％であり、令和７年では、前期高齢化率は減少するものの、後期高齢化率は増加すると予測しております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは次に、要介護、要支援の認定者の現状についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、谷君。
◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 介護保険加入者である65歳以上の第１号被保険者におけます本市の要介護、要支援認定者数は、令和３年４月１日現在で1,714人、認定率は18.5％となっております。 第１号被保険者における認定者数の推移は、平成28年は1,732人で、それ以降は減少傾向にあり、令和５年には1,728人、令和７年には1,706人と、今後は1,700人台で推移すると予測しております。 また、認定率につきましては、平成28年は18.7％で、それ以降は減少傾向にありましたが、令和２年には18.3％、令和５年は18.8％、令和７年では18.7％になると予測しております。 さらに、認定率を65歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者に区分して見てみますと、前期高齢者の認定率は令和３年以降も３％台で推移し、後期高齢者の認定率は令和３年が31.6％であり、それ以降も32％前後で推移すると予測をしております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは次に、第８期の
介護保険事業計画の基本方針と主要な施策についてお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、谷君。
◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 第８期
介護保険事業計画は、令和３年度から令和５年度までの３か年を計画期間とし、「地域の仲間と築く生きがいあふれる安心のまちづくり」を基本理念に掲げ、全ての高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられるまちづくりに向けて取り組むため、三つの基本方針の下、施策に取り組んでおります。 まず、基本方針の一つ目は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる仕組みづくりとして、高齢者が地域の中で必要な保健福祉サービスを適切に受けられるための人材の確保と体制整備に努めてまいります。 また、地域住民をはじめ、福祉事業者、医療機関、行政が連携し、地域のネットワークづくりを推進するとともに、高齢者のニーズに応じた必要なサービスを包括的かつ継続的に提供できるよう地域包括支援センターの機能強化を図ってまいります。 基本方針の二つ目は、元気で活躍できる生きがいにあふれた地域づくりとして、健康寿命の延伸の重要性に鑑み、若年期からの継続した健康の維持・増進への取組や、高齢者が自らの健康に関心を持ち、健康づくりや介護予防などの各種サービスの基盤整備を進めるとともに、地域活動などの機会を通して高齢者のいきがいづくりを支援してまいります。 基本方針の三つ目は、自立し尊厳を持って住み続けられる社会の実現として、認知症高齢者の増加やひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の増加が予測されている中で、様々な生活支援に加え、財産管理などの権利擁護サービスや相談体制などの充実を図ってまいります。 また、介護が必要となった高齢者の尊厳を保ち、個人の意思が尊重された暮らしができるよう、医療や介護、生活支援などが一体的に提供できる仕組みである地域包括ケアシステムの推進にも取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは最後に、団塊世代が75歳以上となる2025年、令和７年を見据えた方向性についてお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、谷君。
◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 団塊の世代が75歳以上となる2025年、令和７年までには、さらに高齢化が進み、特に75歳以上の高齢者のほか、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみで構成されます世帯、認知症である高齢者が急増すると見込まれております。 こうしたことを踏まえ、第８期
介護保険事業計画では、在宅医療・介護連携の推進や認知症対策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備に係る各種事業を、実効性を持って展開していくとともに、地域包括支援センターが基幹的機能を持ちながら、関係機関との連携を図り、業務の効率的・効果的・一体的な運営を図ることが重要であると考えており、確実に施策を推進してまいります。 また、2025年問題を目前に控え、今後は地域共生社会の実現による福祉の視点を重視した地域包括ケアシステムをさらに推進し、高齢者の自立や尊厳を維持する手助けができる社会の実現を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体となって提供されるシステムです。 高齢者が何らかの理由によって重度の要介護状態となった場合であっても、介護施設を増やし、入所させてもらうことも大事ではありますが、病院や介護施設を頼るのではなく、住み慣れた地域で人生最期のときまで自分らしい暮らしを続けられるようにすることが地域包括ケアシステムの目的とされております。なるべく在宅での診療、介護ができるように、地域が連携しながら、治療、介護ができる仕組みを整えることが大事であります。在宅医療への関わり方など、進むべき道を今のうちから検討しておくことが重要かと思います。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前10時44分休憩 午前10時47分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） おはようございます。１番、おばま未来の杉本和範です。議長の許可をいただきましたので、発言通告書に基づき質問いたします。 まず、現在国内でのこの
新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、日々重症患者数が増えまして、入院中や療養中、自宅待機など、医療機関への入院待ちの方も多く見られます。 療養中の方々にお見舞いを申し上げますとともに、このウイルスによってお亡くなりになられた多くの方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。 国内はほぼ全てのことがコロナウイルスに関連するという状況というのは、まさにこの非常事態下に我々はいるということの状況だと思います。この中で、市民の代表として、案件２件、今回は質問いたします。 １件目は市内のコロナ感染状況と今後の取組について、２件目は保育園・こども園・小学校連携の必要性についてです。 まず、１件目の市内の
新型コロナウイルス感染症の感染状況と今後の取組についてです。 先ほど申しましたように、状況は今改善どころかなかなか出口が見えない状態に全国的にも突入しております。 あえてここで質問させていただきました理由は、コロナ対策において情報の発信が何よりも大切になったと。特にここ１年半、市民の強いられている自粛生活の経過を踏まえて、また市民の方々からの質問など、日々の声から私自身が強く思ったからでございます。 今ほど毎日、行政の一挙手一投足に市民が注目している時代はあったでしょうか。まさにそれだけ行政や政治の動向に日々関心が寄せられています今、まだまだデジタル化が進んでいないので、双方向のやり取りまでは市民となかなかできないんですが、一方的にでも広報や市のホームページ、ＳＮＳの情報の発信などによって、多くの市民はそれぞれの活用できるツールで必要な情報をキャッチしていると思います。 こういうときに賛否両論、こういうときというのは必ず出るものでして、かといってこの否定をおそれずに無難な情報だけを伝えるというのもまた市民の生活を守り、安心した暮らしを確保するという役割を担う地方自治体としては最善策なのか、本当にこの災害時に避難行動を呼びかける自治体の判断や情報発信が住民を守る場合と住民を守れない場合があるように、今回のコロナもかなり未知数な災害に近いようなものですが、この状態の中で地域のそれぞれの取組というものに今注目がされていると思います。 市長が当議会開会日の８月26日の所信表明でも冒頭述べられましたように、世界におきましてはコロナ感染者数が累計で２億人を超えているという状況にあります。今世界人口約78億7,500万人ですので、約39人に１人の感染がされているというふうな、それぐらい広まっているウイルスです。 ちなみに国内の累計は９月８日の現在で160万5,724人ということで、１億2,630万の人口に見れば約90人に１人は感染をしているという状況にまで来ております。世界的に見ると学校１クラスに１人は既に感染している状況にあり、国内であれば２クラスに１人ぐらいの感染まで迫ってきている。こういう状況の中、今年の４月25日、実は４都府県に出されました３回目の緊急事態宣言、これにおいて10都道府県に拡大して延長されたのですが、長期の感染対策が続き、特に、そのとき少し思い出していただくと分かると思うんですけど、若者に要請の声が届かなくなっていたということが少し問題になっておりました。 オリンピックが始まる前ぐらい、５月25日に実はコロナ対策で国のほうで動いていらっしゃる尾身会長が、小浜市のほうに先日来る予定になっておられたＥＸＩＴというグループのりんたろー。さんというタレントさんと対談をするというＮＨＫの番組が私はとても印象的でした。まさにこのとき多分手の打ちどころがなかなかない中、若者の声を聞こうという尾身会長の姿勢だったと思うのですが、まさに
新型コロナウイルス対策に先頭を切ってきた尾身会長も危機感を募らせていた感染爆発、そして第５波の大波の前に若者へどうこの危機を伝え、どうやってともに一つになって
新型コロナウイルスに向き合えるのかというところの模索を強く感じました。 ただ、それでも、残念ながら先ほど言いましたように、組織としては国の体制構築までできずに、７月14日、４回目の緊急事態宣言が発令されたという状況で、今の第５波の状況、そして、若者が特に今、若い世代に入院や重症化が顕著に現れているというふうな状況になっています。 ですから、やはり今回この情報の発信というところに、少しターゲットを置きたかったというのはあります。まず、こういう状況の中で、今回コロナ禍でこれまで市内の感染状況の傾向については情報を共有していきたいと思うのですが、まず昨年度、令和２年度の市内の感染者の傾向について、何かまとまっているようでしたらお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和２年度の市内の感染者の状況につきましては、昨年の10月16日に本市で最初の感染者が確認されましてから、それ以降３月までの６か月間で合計17名の感染者が確認されております。この６か月間のうち、感染者が確認されない月もあったり、また一月当たりの感染者数が１名の月もあれば10名の月もあるなど、大変ばらつきがございました。 感染者の年代につきましては、70代以上の方が１名、60代の方が３名、50代の方が５名、30代の方が５名、20代の方が２名、そして10歳未満の方が１名でございまして、特に際立った傾向というものは見られませんでした。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうました。 このまま続けまして、比較もしていきたいので、令和３年度、今年の４月からの市内の感染者の同じく傾向と、あと県内感染拡大の状況以降の現在の傾向についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和３年度に入りましてからの市内感染者の状況につきましては、４月から８月の５か月間で75名の感染者が確認されております。 感染の傾向といたしましては、人の移動の多い時期であります４月と５月の２か月で33名の感染者が確認されておりまして、また８月におきましては、全国で第５波と言われる爆発的な感染が広がる中、県内でもこれまでにないペースでの感染拡大が続いておりまして、福井県独自の緊急事態宣言が発出される中、本市におきましても一月で37名の感染が確認されるなど、感染者は増加しております。 年代での傾向を見ますと、全体に占める感染者数の割合としましては、10代、20代につきましては、４月、５月合わせて７名、21％でございまして、８月は一月で15名、41％となりまして倍増しております。また、50代以上の方の感染者数が全体に占める割合につきましては、４月、５月は15名で45％でございましたが、８月は５名、14％となっておりまして、ワクチンを早期に接種した年代層の比率が低くなっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさに今、令和２年度、３年度を比較すると分かりやすいぐらい大きく増えているという状況だと思います。つまり、この８月31日までの小浜市としての公表人数としては92名感染されていらっしゃって、そして全体の感染者の約80％は今年度からの感染が見られるというふうな状況だと思います。まさに、先ほど御答弁がありましたように、第５波というか爆発的な感染の広がりと、先ほどの説明で分かりやすかったと思うんですが、人の移動が多くなる時期、年度の変わり目というところで、進学等もそうですが、あとやはり社会的な移動というものが増える時期に増えているなということがよく分かります。 昨年度に関しては、まだ皆さんの行動が止まっていたというのもあったんですが、今年度との比較をするとこういうことが顕著に、特に小浜市内においてもそういうことが見えるように思います。そして、この人数からしますと、大体、小浜市、先ほど少し人数の比較をしていましたが、315人に１人ぐらい、市民当たりでいきますと。そうしますと、小学校に１人弱くらいの感染者数なので、先ほど世界的には１クラスに１人ぐらい、全国的には２クラスに１人ぐらいの感染まで広がっていますが、小浜市の状況というのは、まだそこまで国の状況にまでは至ってないというふうによく分かると思います。 次の質問ですが、現在の市内においての医療体制の状況についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 新型
コロナウイルス感染者の医療機関への受入れにつきましては、県が主体となりまして、県内全域の医療機関を受皿として、入院などについて調整しております。 市内で感染者が確認された場合には、若狭保健所が症状や基礎疾患の有無などを調査いたしまして、その情報を基に県に設置されております入院コーディネートセンターにおきまして、症状の度合いや住所地からの利便性、また本人の希望なども考慮しまして、県内医療機関への入院の調整を行っております。 入院中に病状が重篤化した場合は、主治医と入院コーディネートセンターの医師が連携しまして、必要な治療を受けることができる医療機関への転院を検討するなど、症状に応じた対応を行っております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 実はこういった情報がとても大切だと、私自身は思っています。 よく私どもも聞かれることが多いと思います。議員の方は特に多いと思うのですが、皆さん市民の方は、中核病院になっている小浜病院に入るというふうなイメージがあったりするので、そこの状況は大丈夫なのかとか、そういった質問があると思うんですが、今おっしゃられたように、まず県として、県が設置している入院コーディネートセンターにおいて、しっかりと医療機関のほうに入院調整を行っているということを、まずこういったことを市民の方にも何か知っていただくということは大切かと思います。変な混乱を招かないということも大事ですし、今全国的なニュースでは、どうしてもこういった医療機関が逼迫しているというふうな、そして入院できないまま搬送中に重篤化するということがよく取り上げられますので、そういったニュース、メディア、報道とかに左右されないように、こういった仕組みというものもしっかり今回のことで理解していただければと思いました。 そしてまた、昨日の時点では県の病床占有率というのは35.1％、149床ということですので、本当に数値的にも県のほうで配置しているコーディネートの状況としても、特に逼迫している状況ではないというふうによく分かると思います。 次に、特に先ほど言いましたような全国的なニュースで取り上げられている、妊婦さんなどが感染した場合に対応できる医療機関の体制は整っているのかという点をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 感染が確認されました妊婦さんへの対応につきましては、対応できる医療機関が限られますことから、入院コーディネートセンターは、福井県立病院の産婦人科とも連携しながら受入可能な医療機関と入院調整をしております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ここは答えになりにくいところだと思うのですが、県としてどの医療機関が妊産婦さんの受入れを何床確保しているということは公開していませんので、今おっしゃられた答弁というふうになるかと思います。体制としては整っているという認識でよいのかなというふうに思います。 こういった一つ一つ心配されている方ということもよくお聞きしますので、こういった情報も何か伝わればいいかなというふうに思います。 ここまでは、市内の感染傾向や、そして医療体制など、全国的に心配される部分の質問をいたしましたが、次からは現在行っている市としての感染拡大防止策などについてお聞きします。 まず、これまでも取り組んできております継続的な感染拡大防止策と、今年度の感染拡大状況を踏まえた今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルスは、変異を繰り返しながら、その特性も刻々と変化しておりますので、最新の情報を踏まえた感染防止対策を適宜市民にお知らせしていくことが重要でございます。 感染防止を図るためには、感染力の強いウイルスが身近にいる、であったり、自分が感染しているかもしれないといった危機意識を市民の皆様一人一人に持っていただきながら、日頃から、マスクの着用、手・指の消毒、密集・密接・密閉いわゆる３密を避けるなど、基本的な感染防止対策を徹底していただくことを継続して市民に呼びかけていく必要があると考えております。 また、県外由来の感染流入が多く見られることから、県境をまたぐ旅行や帰省などの中止・延期の検討や、県外を往来した場合は家庭内でもマスクを着用するなど、感染対策の強化を周知してまいりたいと思っております。
新型コロナウイルスワクチンの接種も感染拡大防止に効果がありますので、引き続きワクチン接種を希望する方の接種機会を確保しますとともに、特に早期の接種が推奨されております妊婦さんであったり若い世代の方々に、できるだけ早くワクチンを接種するよう呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ここはまさに、先ほどの尾身会長とＥＸＩＴりんたろー。さんの対談の中でも出てきているのですが、コロナの基本的な感染防止対策の徹底というのがなかなか市民に届かなくなったのは、国の場合ですと国民になかなか届かなくなっていたという状況の中で、対談をした上で新たな対策を取っていたと思うんですが、特に市民の方々はとても徹底して今対策をしているように私は見受けます。でも、なかなか、人間ですのでどこか緩む部分というのは絶対出てくると思います。もう１年半以上になってきていますので、これはずっとその状態にいるというのはなかなかストレスが大きいかと思います。そこに入ってくるというのが変異した新しいコロナの恐ろしさだと私自身も思っております。 さらに市民としては、徹底して県をまたぐような不要不急の移動はしていなかったりしているのですが、やはり今、制度的に隣接する感染率の高いエリアからの人流というのは止めることができない状況の中で、感染者が出てきてしまうというケースも多く出ているのかなと。そうするとなかなか、自分たちは自粛しているが、外から来た人、よく海とかまちに県外のナンバーがあったりすると、やはり自粛が緩んできてしまうというところもあるのかなというふうに個人的には見受けられますね。 それでも抑え込めている状況だとは思いますが、対策を取ってくださっている市民の方々への感謝の言葉も伝えながら、お互いに助け合って乗り越えていける小浜らしいスタイルで、市長も
オール小浜体制でというふうに言っておられましたが、そういったスタイルでしっかり、市民一緒になって感染対策はしていきたいと思います。 ワクチンに関しまして、私も２日前に２回目の接種を終えましたし、若い世代っていうのは、65歳以上の方々よりはまだまだ接種率少ないとは思うのですが、現在の変異発生の傾向から、ワクチン接種していない方々の重症化率や入院率というのがやはり高いので、御自身や御家族のためにも、特に若い世代には私からも呼びかけていきたいなというふうに思います。 少し、先ほどの答弁の中でも気にはなったのですが、ワクチンの接種自体が感染の拡大を防止する効果というよりは、ワクチンをとっていても皆さん伝えていらっしゃいますが、コロナにはかかるんですが、まずワクチンを接種したからかからないというものではないということも認識していただけなければなかなか、もうワクチンを打ったので行動の自粛が緩んでしまうということも生まれるのかなと思いますので、少し答弁の中で気になったところです。 そして、第５波の感染拡大というのは県内にも大きな影響を及ぼしまして、実は８月６日から今週末９月12日まで福井県の緊急事態宣言が発令されています。そして、８月25日には、過去最多となる県内56名の感染者数を記録しています。８月27日には、感染爆発直前という強いメッセージを知事のほうが伝えておられます。 このような中、８月30日に市内小・中学校で２学期が始まりました。いつもと違う夏休みを過ごし、新学期が始まった中で児童たちを取り巻く環境、教育現場やスポーツクラブ等での感染防止対策等、学び、体験の機会の確保というのはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 まず、学校教育現場における感染予防対策についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育総務課長、内田君。
◎教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 小・中学校では、児童・生徒の安全の確保を最優先とし、かつ学びの保障を図ることを基本方針として、２学期を８月30日より予定どおり開始をいたしました。 具体的方策といたしまして、学校内における感染防止対策の徹底に取り組むとともに、家庭内での感染防止についても保護者への協力依頼を行い、学校と保護者が一体となって子供たちの安全を守っていく体制づくりに努めております。 学校内での感染防止対策といたしましては、まずはウイルスを学校に持ち込まないようにするため、毎日の検温・健康観察を徹底し、体調に少しでも変化がある場合は登校を控えていただくようにお願いをしております。 また、マスクの着用、手洗いの徹底、３密の回避等、日常の感染防止対策の再徹底を図るとともに、感染リスクの高い学習活動については可能な限り学習時期の入替えを行い、感染リスクの軽減を図っております。 さらに、児童・生徒が大変楽しみにしており、かつ児童・生徒の学力を多方面にわたって伸ばすことができる学校行事や校外学習、修学旅行などにつきましては、感染の状況を確認しつつ、時期・内容・規模等、安全確保のための対策を十分講じた上で実施することとしております。 なお、修学旅行につきましては、既に実施した学校も含めまして、市内全小・中学校が県内を計画しております。 ２学期が始まって、学校生活の再開による子供同士の感染、あるいは子供から大人への逆感染が懸念されておりますが、まずは大人が学校内や家庭内にウイルスを持ち込まないようにすることが、児童・生徒を守る最も効果の高い手だてであると考えております。そのために、教職員等が今まで以上に危機意識を持ち、自らの感染を回避する適切な行動の徹底を図るとともに、各御家庭には県境をまたぐ旅行や帰省を原則中止・延期していただき、家庭内感染の防止に努めていただくようお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさに最初におっしゃいました学校と保護者が一体となって、子供の安全を守っていくという取組をした上で、新学期を迎えているというふうな状況だと思います。 また、夏休みに小学生を対象にしているスポーツ団体とか活動を自主的に自粛しているような話もいろいろ聞いておりますが、スポーツクラブ等における感染防止対策についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 小浜市スポーツ少年団における感染防止対策につきましては、発熱等の体調不良が見られる者の参加の見合せをはじめ、手洗い、手指の消毒、休憩時等の会話を伴います状況でのマスクの着用、共用する器具や施設の消毒などを行っております。 また、県内および近隣地域の感染状況に応じまして、交流試合の自粛や活動休止などの対策も行っているところでございます。 一方で、サッカーや陸上競技等の競技種目団体が主催しますスポーツクラブにつきましては、体育施設の利用時におきまして、検温、手指の消毒、名簿の提出等によります利用者の把握、感染状況に応じました県外との交流試合の開催自粛など、各施設のコロナ対策に留意した対策をお願いしております。 今後も引き続き、子供の安全確保を第一とした感染防止対策を講じました上で、学びの体験の確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 最後、学びの体験の確保というところ、まさに教育現場もそうですし、こういったスポーツの場面、特に夏休みなんかは、そういった通常ですといつもより活発に行われる時期なんですが、なかなかそれができない。さらに、東京オリンピックも開催していたり、本来でしたらより盛んになるところでしたが、このあたりはやはり子供のほうにも影響が出てきているのかなと思いましたので、少しお伺いしました。 では、１件目の最後に、市民に対する感染拡大防止に対する発信というのは、現時点でどのようにしているかについてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 市民に対します感染拡大防止に関する情報の発信につきましては、機会を捉えて防災行政無線であったり市の公式ホームページ、また広報おばまやチャンネルＯ、そしてツイッターやフェイスブックといったＳＮＳなど、様々なメディアを活用して市民にお知らせしております。 中でも、防災行政無線におきましては市内で感染者が確認されたことを告知するとともに、市民の皆様に感染防止のために気をつけていただきたいことをリアルタイムでお伝えしておりまして、中でも特に重要なメッセージにつきましては市長自らが発信しております。 今後も、あらゆるメディア等を駆使しながら、効果的に粘り強く情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 先日、ホームページのほうを見させていただきまして、累計数というのも実は文章で出ているんですが、なかなかそういったことも、どれぐらい今累計数出ているのかというのも知らない方も多いかなと思います。 一番最初にお答えいただきました感染の傾向を見て、特に今年度の傾向を見ますと、やはり若い方への発信というのはとても大事になってくるのかなと思います。先ほど、ＳＮＳですとツイッター、フェイスブックなどというふうなお話もありました。先ほども言いました尾身会長自身は、りんたろー。さんとなぜそういった意見交換をしたかというのは、若者がどういったツールで情報を得ているのか、そういった部分をしっかりと把握されたいというところも大きかったようで、実は調べてみますと、９月１日の、先日に、尾身会長はインスタグラムのページを立ち上げまして、今57万人ほどのフォロワーがいる。その中で何をしていきたいかというと、若者との情報の交換ですね。そして、今まで伝え切れていなかった情報をどう伝えるかということで、これもまさに答えがない中で試行錯誤されている姿だと思います。 また、こういった部分を見ますと、この地域の中でも、昨年度もそうですが、高校生がすごく活躍されて地域課題に取り組んでいる姿もありましたので、こういった若い世代との意見交換なども取り入れていくということも、そういった子たちは何をツールとして情報を得ているのか、そして若者に伝えていきたいメッセージに関してはどういったふうに伝えていくといいのかという部分を踏まえますと、こういった若い世代の人たちと対話していくということも、また一つの方法かなと思います。その中で、今ある発信のツールのどこをどう使うことによって、しっかりと届けたい方に情報が伝わるのかということをまた検証していっていただければと思います。 何よりも答えがない対策というところで、皆さんすごく対策に十分動いていらっしゃるのは存じているのですが、そういったいろんな新たなアクションも起こしていく必要があるのかなというふうに思います。 では、２件目の保育園・こども園・小学校連携の必要性についてに入っていきたいと思います。 質問に入ります前に、私の子供の小学校に通ってらっしゃる方の保護者の方が先日の高浜の事故で亡くなられまして、その方へ御冥福をお祈りして、そしてこの質問に入りたいと思います。 まず、保育園・こども園・小学校の連携の必要性について、これはまさに、実は６月に閉会しました通常国会の中で、令和３年度予算案や法案の審議を終えた後に、衆議院文部科学委員会、参議院の文部科学委員会などで教育問題について様々な討論がなされております。その中で、５月20日に文教科学委員会において、議員の質問に対して萩生田文部科学大臣はＧＩＧＡスクール構想を例に挙げまして、日本中の５歳児が同じことをしっかり横串を刺して小学校に上がる準備をしていただくことが大切だというふうな答弁をしております。 まさに、実はこの議論になってくるポイントというのは、この後にも聞いていきます小１プロブレムという問題が全国的にはたくさん報告されており、指摘されております。 そして、小学校と保育園、幼稚園、こども園等との接続、ここの部分のプログラムという物を今しっかりと作っていこうというふうに国のほうが動いております。 その中で、幼児教育スタートプランとも言われているんですが、こういったものが発表されまして、全国的にはスタートはしていっている状況になっておりますが、こども庁というものも新たに新設されて、またこういった議論は深まってくるのではないかというふうに言われております。 この中におきまして、小浜市としての状況というのをまず把握した上で、この問題の中身について話していきたいと思うのですが、まず、小浜市において、こういった全国的にニュースになっております保育園に入れないような事例というのはないと思うのですが、こういった今保育園、認定こども園等への入園状況について、３歳児、４歳児、５歳児の入園率についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市の令和３年４月１日現在の児童数でございますが、３歳児が245名、４歳児が218名、５歳児が250名でございまして、そのうち保育園または認定こども園に入園している児童数につきましては、３歳児で243名、４歳児で216名、５歳児で248名でございます。 入園率につきましては、３歳児、４歳児、５歳児とも約99％と高く、ほとんどの児童が保育園または認定こども園に在籍しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさに、つまり全国的に問題となっている待機児童問題というもの、希望者が幼児教育や保育を受けられないというふうな状況というのは、市内においては見受けられない状況だということがよく分かりました。 それでは、先ほども国会のほうでも少し出ておりました小１プロブレム、これについての少し説明と、あと小１プロブレムと言われる問題が市内小学校においての現場においてどういう状況なのかお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育総務課長、内田君。
◎教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 小１プロブレムとは、小学校１年生の落ち着かない状態が入学後いつまでも解消されず、教員の話が聞けない、友達と騒いだり立ち歩いたりするなど、授業規律が成立しない状態が数か月間にわたって継続する状態のことでございます。 その原因は多岐にわたりますが、その一つとして考えられていますのが、保育園・認定こども園と小学校との接続の段差でございます。遊び中心の生活から座学中心になること、１日の生活が時間に沿ったスケジュールになることなど、保育園・認定こども園と小学校の生活環境の遣いの大きさからくる不安や適応への経験不足等が、児童の不適応な状態を引き起こすのではないかと言われております。 子供たちは、様々な個性や特性を持って小学校に入学してきますが、本市におきましては、保育園・認定こども園と小学校が連携を密にして円滑な接続を行うとともに、入学後は個に応じた指導を丁寧に行っていることにより、現在のところ学級全体の問題となるような小１プロブレムの事案は見られていないところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 今の答弁にありましたが、小学校と保育園・認定こども園とが連携を密にしていることによって、今現在としては小１プロブレム、小１ギャップとも言われるのですが、先ほど接続の段差と言われていましたが、こういったギャップというものは生まれているような傾向はないということで理解できます。 今、先ほどの答弁のまさに接続の取組について、次の問いとして、小学校と保育園・認定こども園等との接続の取組について、まず、保育園・認定こども園における取組についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 園児を小学校にスムーズに引き継ぐために、保育者と小学校教諭は、常に連携しながら様々な取組を進めております。 まず、毎年、年度初めに、保育者と小学校教諭が集まりまして、園児が円滑に小学校生活になじめるようになるためには、どのような取組を進めていくか、また、小学校区ごとに年間計画を立てております。 春には保育者が小学校を訪問し、また、秋には小学校教諭が保育園等を訪問いたしまして、お互いに各児童の様子を把握しながら、一人一人の児童の育ちについて話し合う場としまして連絡会を開催しております。 園児自身につきましても、年に二、三回、小学生との交流の機会を設けまして、園児と小学生が一緒に活動し、遊びを通じて触れ合える体験学習なども通じまして就学後のイメージを持たせるなど、円滑な移行につながる活動に取り組んでおります。 本市には、こうした一連の取組を保育者や小学校教諭とともに推進する機関としまして、子ども未来課内に小浜市幼児教育センターを設置しております。この幼児教育センターにおきましては、春と秋の連絡会を主催して保育者と小学校教諭の連携促進に努めているほか、保育者、小学校教諭、そして保護者が一緒に保育参観や学校見学を行う機会も設けております。また、あわせて講演会であったり先進地視察などにも取り組んでおります。 保育者と小学校教諭が関わる機会を頻繁に設けることで、お互いの保育、教育の理解を深めながら、子供の育ちを共有しまして、スムーズに小学校へつなぐことができております。 現在、幼児教育センターを設置している自治体は、県内で唯一、小浜市だけでございまして、公立園、私立園を問わず、保育者と小学校教諭が集える機関として機能させておりまして、先駆的な取組として評価いただいております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさに先駆的な取組をされていらっしゃって、小浜市の幼児教育センターという物を設置というのは、私も今回このことを調べていくととても画期的なものですし、やはりこういった物によって公立園、私立園という所をまたいで、そして保育者と小学校という所の、まさにここは課もまたいでいると思うのですが、このあたりもしっかりと連携できているのかなと思います。 では次に、先ほどの小学校における取組および連携に対する取組についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育長、窪田光宏君。
◎教育長（窪田光宏君） それでは、お答えいたします。 小浜市では、今ほど答弁いたしましたように、保育園あるいは認定こども園の取組を踏まえまして、全小学校におきまして、幼児期から小学校への円滑な接続のために、スタートカリキュラムの編成に取り組んでおります。 スタートカリキュラムの編成は、平成20年の小学校学習指導要領で初めて示されたものでございまして、平成29年の改訂においてその重要性がより明確に位置づけられております。 このスタートカリキュラムの特徴は、幼児期に育まれた資質・能力を十分に生かしながら小学校の教育活動をスタートさせ、児童が着実に学びに向かうことができるよう、保育園・認定こども園と小学校にまたがるカリキュラムになっております。 カリキュラム編成における工夫点は二つございます。 一つは、幼児教育から小学校教育への接続推進計画の作成に関してでございます。この推進計画は、校区の園の年長児と小学校１年生のそれぞれ１年間、合わせまして２年間の全ての活動を俯瞰することができる単元配列表になっております。園は遊びを通しての学びの計画が、そして小学校では生活科を中心とした学びの計画が一目で分かる内容となっております。さらには、それぞれの時期に、園と小学校がどのような連携を取るのかということにつきましても明示した表になっております。 計画の作成に当たりましては、園と学校の担当者が話し合い、子供たちがこれまでに身につけてきた学びや期待する児童の姿、お互いの保育観・教育観を理解した上で共通の目標を定めまして、具体的な活動を設定しております。 本市では、この推進計画に基づきまして、保育園・認定こども園と小学校が連携して実践することにより、お互いの理解が深まりますとともに、円滑な学びの接続につなげることができていると思っております。 スタートカリキュラムの工夫点の二つ目は、週案の作成に関してでございます。本市では、入学直後の数週間は、幼児期の学びを生かしながら学習内容の工夫を図ることはもとより、児童の発達に合わせまして時間配分を工夫した週案を作成しております。例えば通常は１単位時間45分の授業でありますけれども、60分間に設定いたしましてゆったりと取り組めるようにしたり、あるいは30分に設定して集中しやすい環境を整えたりというふうに、児童が今持っている力を十分に生かして取り組めるように弾力的な時間割にしております。 週案の作成に当たりましては、園の年長児の担任の先生から、活動内容に対して予想される児童の反応であったり、あるいはつまずきであったりといった情報交換を行いながら、児童がより主体的に学習に取り組めるよう工夫しております。 また、当年度に作成しました週案は、次年度の１年生担任に引き継ぎまして、当年度の実践によります成果と課題が次年度に着実に生かされるような体制も整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 今御答弁いただきまして、やはり大切なことですが、年間の計画、保育園側の１年と小学校側の１年、そしてこの週案、１週間ごとのこういった案というものを、こういった取組というのは、私も今回いろいろ調べていますと、なかなか全国的にも珍しいですし、どちらかというと今文科省がこうやって取り組んでいこうとしている事例になりますので、本当に先駆的な取組だと思います。 ただ、今おっしゃられたのですが、なかなか多分現場は本当に大変だと思いますし、こういった保育園のほうでも、保育指針などを見ておりますと保育計画というものを立てまして、最終的に保育者側が目指す10の姿というものを設定しておりますし、小学校側としては、今まではこれがバラバラであったところをもう既に小浜市としては先駆的につなげていく仕組みが出来ているというふうな考えかなというふうに思います。 そして、次の問いですが、問４としまして、学習環境の変化や家庭環境の違いによって生じてくる格差に対応するための取組についてお伺いします。 まず、小学１年生におけるＧＩＧＡスクールの取組について、先ほども接続の観点からするとなかなか新しい国の取組で、特にコロナで前倒しになりまして今年度から始まっていると思うのですが、ＧＩＧＡスクールへの取組についての状況をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育総務課長、内田君。
◎教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 今年度より、市内小・中学校全ての児童・生徒に１人１台のタブレット型端末が貸与され、１年生の１学期から校内での活用が始まっております。 このタブレットへの入力にはアルファベットが必要となりますが、小学校１年生の段階ではアルファベットは学習しておらず、ひらがなやカタカナをようやく学習した段階でございます。 そのため、小学校１年生の利用ではできるだけ入力の負担を軽減する方法を取っております。例えば入力の際には、手書き入力ができるような設定にしたり、キーボードの表示を大きなひらがなに変更したりするといった工夫でございます。 また、学習においての活用方法といたしましては、校内探検や校外探検に行った際にタブレットを持っていき、ボタン一つの簡単な操作で写真を撮ってきて教室で紹介する活動に使ったり、手書きで取り組めるお絵かきを行ったりしております。 まずは身近なところにタブレットを置き、いつでも、楽しく、抵抗なく触れることをモットーに、１年生は活用を進めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさにアルファベットの問題というのは、経済格差などが反映してしまうと、早いうちから英語教育などをさせている家庭とかいろんな差が出てきてしまうので、まさにここでフラットにスタートしていっている、今は夏休みとかにも少し私も見ていますと、学校内で先生方が皆さん集まって、どういった方針で進めるかということの会議をたくさんする風景はよく見ます。 ＧＩＧＡスクールというとやはりタブレットの導入というのが注目されがちですが、今は６月議会でも触れましたＤＸというのがＳｔｕＤＸ（スタディーエックス）ということで文科省でも取り上げられております。このようなただタブレットが入るということ以外に、よりタブレットの使い方を皆さんフラットにしていくことによって、教師の方々は努力はとても大変だと思うのですが、それによって安心して一緒に学ぶ状況がつくれると思います。 また、児童の新型コロナの状況下の中で、アンケートとか、文科省においても子供の悩みとか、そういったものをアンケートで取るようなページも拝見できました。タブレット活用することによって、紙ベースではなくて、タブレットの中で生徒の状況などを把握するためのアンケートなどにも活用できていくのかなというふうに見ておりました。 では、あと一番気になっているところではあるのですが、現２年生において、ただでさえ幼保小の接続の時期でもあったのですが、
新型コロナウイルスの影響が直撃しまして、昨年を思い出していただきたいと思うのですが、昨年は学校が４月からスタートするか９月からスタートするかなどの議論もされておりました。 休校を挟んでの進学となりましたが、市内において、コロナ禍の影響を大きく受けた昨年度の１年生の状況についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育総務課長、内田君。
◎教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 昨年度の１年生は、コロナ禍で４月、５月が臨時休業となり、例年の１年生より２か月遅れて小学校生活がスター卜することになりました。 学習内容に関しては、夏季休業や冬季休業の短縮による授業日数の確保を図ったことから、学年の終わりには予定しておりました学習を無事終えることができたところでございます。 児童の学校環境への適応ということに関しましては、やはり学校生活のスタートが遅れたことによる影響は大きく、45分間集中して学習したり、他学年と同じように学校行事に参加したりできるようになったのは、２学期になってからだと聞いております。 平常でも、小学校生活への適応が重要課題である１年生にとって、様々な制約がある中で学校生活を過ごさなければならなかった昨年は、大きな負担であったと考えられます。しかし、そのような中でも子供たちはたくましく成長し、年度が終わる頃には例年の１年生と変わらない姿にまで成長してきたと認識しております。 コロナ禍における児童への見えない負担は、これからも当分の間続いていくものと考えられます。今後とも、入学してくる１年生が順調に学校生活を過ごせるように、また主体的に自己を発揮しながら成長していけるように、市教育委員会としても学校と連携を図りながら支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさに先ほどの週案というものがあったりすることによって、こういった45分間集中できなかったりという中で対応する基礎というものがあったのが、また一つ今の２年生たちをここまでしっかりとサポートできたのかと思います。 あと最後に、民間保育園、認定こども園等と小学校をつなぐかけ橋としての行政の役割についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 園児を小学校へとつなぐ直接的な取組としまして、園児が園での生活を通してどのような力が育まれてきたか、育ちつつあるかなど、就学後の指導において参考となる様々な事柄を整理しました、保育園においては保育所児童保育要録、認定こども園におきましては幼保連携型認定こども園園児指導要録と言われる資料を作成しておりまして、就学する園児一人一人の姿を小学校に伝えております。 この要録は、小学校という新たな集団生活の中で、子供たちの指導を適切に行っていただくための基礎資料でございまして、その作成につきましては公立園、私立園を問わず義務づけられております。 本市では、公立園と私立園とで要録の作成レベルに差が出ないように、保育者を対象とした研修会を毎年実施しておりまして、あわせて情報交換会や研究会なども実施しております。 特に特別な支援を必要とする子供さんの就学に当たりましては、医療機関や学校など関係機関等と連携しながら、５歳児健康相談や就学相談、また学校見学などを通して対象児童の育ちを共有しますとともに、市の就学支援委員会で個に応じた就学の在り方を検討しまして、これらを踏まえた実効ある要録の作成、引継ぎへとつなげております。 先ほども答弁いたしましたとおり、本市では、幼児教育センターを設置しまして、年間を通して保育者と小学校教諭の連携体制の充実に取り組むとともに、園児と保護者も交えた交流機会等の創出にも努めておりまして、公立園、私立園に通う全ての園児が等しくスムーズに就学できるよう、行政として全体調整の役割を果たしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 最後に、時間があまりないので、要録に関して少し言葉をいただきましたが、これはとても今文科省の中でも大事にされております。さらっと説明はいただきましたが、やはりこの要録の送付というものは、保幼小連携の中ではとても重要であるというふうなコメントも出ております。 今回、この質問をしていく中で、現在、小浜市としては接続に関して、逆に十分な体制が取られていることはよく分かりました。 その中で、今回この質問をしていったのは、保育園の民営化であったりとか今後の地域の人口減少によっての統合など、将来的には今、先ほど教育長のほうからも答弁がありましたが、地域内での連携というのが取れているのですが、これが合併していったり私立園になってきたときに、この体制がしっかりと維持されて、そして子供たちの学びの保障というものを、どちらかというとこういった先駆的な取組で、より確保していただければという思いがありましたので質問いたしました。 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（小澤長純君） 休憩いたします。 午後は１時再開いたします。 午前11時47分休憩 午後１時00分再開
○副議長（竹本雅之君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 日本共産党の坂上和代です。議長の許可を得まして、２件質問いたします。 １件目です。加齢性難聴問題に対する取組について。 昨年の12月議会でも、認知症発症のリスク因子として難聴が挙げられており、その認知症予防として補聴器購入の公的助成を質問いたしました。 それに対しましての答弁は、聴覚と認知症の実態把握に努めるということでございました。その後の対応についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、谷君。
◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 本市では、65歳以上の高齢者が自分の生活や健康状態を振り返り、心身の機能で衰えているところがないかなどをチェックするために、厚生労働省が作成しましたチェックリストを用いて、健康チェックリストとして活用をしております。 このチェックリストは、生活や心身機能の維持に必要な生活支援や介護予防サービスが利用できるよう、相談窓口において本人の状況を確認するツールとして、30項目の質問で構成されております。この質問の中には聴覚機能と認知機能の低下を関連づけた実態把握につながる項目はなく、直接的に聴覚と認知症の関連性についての実態や全体像を把握することは難しい状況となっておりますが、介護予防事業の紹介など個別対応の中で、聴覚機能の低下についても注意深く聞き取るよう努めております。 こうした対応によりまして、難聴が疑われる方に対しましては医療等の専門機関を紹介するなど、間接的にではありますが支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） チェックリストには、聴覚機能と認知機能の低下を関連づけた実態把握につながる項目はないけれども、個別対応の中で聴覚機能の低下について注意深く聞き取っておられるということですね。 ではその、加齢性難聴は認知症のリスク因子であることについてと、今後の実態把握の必要性についての御見解を伺います。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、谷君。
◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 加齢性難聴は、加齢に伴い内耳の鍋牛の中にある有毛細胞の劣化や減少が原因で、高音域の聴覚機能の低下や音を聞き分ける音源分離機能が低下する難聴でございまして、個人差はあるものの40歳代から聴覚機能の低下が見られ、70歳代になると約半数に症状が現れると言われております。 難聴は、放置することで、会話などが聞き取れない、呼ばれても気づかないなど、日常生活において周囲との円滑なコミュニケーションが阻害され、孤立や抑うつ、意欲の低下などから認知機能の低下につながるとの調査研究も報告をされております。 こうしたことを受け、難聴も認知症リスクの要因の一つであるとの認識の基、実態把握の必要性については、現在、国が認知症研究の一環として進めている難聴改善による認知機能の低下予防についての研究の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。 加齢性難聴に対する手だては、認知症予防という点で大事なことであると同時に、誰もが高齢になっても健康で豊かな暮らしを送ることができるようになるためにも必要であると思います。 私の質問も、認知症予防ということと、それをさらに広げて、高齢期を豊かに生きる上での加齢性難聴問題の取組という観点から進めさせていただきます。 このたびの質問をするに当たりまして、30人余りほどの高齢者の方にアンケートや声、要望を聞き取りました。その中の一部を紹介させていただきます。 電子レンジのチンという音や玄関の呼び鈴の音が聞こえにくいことがある、相手の言ったことをよく聞こえないので、憶測で判断することがある、後ろから呼びかけられたとき、気づかないことがある、よく聞こえないために、会合などへの出席をためらってしまうなどなどです。 情報の80％は目、見ること、視覚から入ってくるとのことです。聞く、聴覚は、情報が入ってくるのは視覚よりも大幅に少ないですが、コミュニケーションには大きな役割を果たしています。もっとも、聴覚障がいの方は手話等でコミュニケーションを取っておられます。 先ほど述べましたアンケートの中に、知り合いに全盲の方と、耳の遠い方は知っていると。全盲の方は、不便なようですが意思表示ができ、寂しい気持ちは少ないと思われます。耳の遠い方は、大きな声で話すと、叱りつけているように思われて疲れてしまいます、との声がありました。 視覚と聴覚の重複障がいであったヘレン・ケラーさんは、もし神様が一つの能力を授けてくださるのであれば、聞こえるようになりたい。一度でいいから母親の声を聞いてみたかったと言われたそうです。 難聴だから認知機能が衰えるのではなく、難聴によってコミュニケーションがどんどん減ってしまう。それをそのままにしておくから認知機能が衰えるのだと思います。 コミュニケーションを取る上で、聞こえの重要性ははるかに多く、計り知れないと思います。 高齢者がより健やかに暮らせるために、加齢性難聴の早期発見には、特定健診および75歳以上の基本健診で聴力検査が必要と考えますが、健診の現状をお伺いします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 健診の現状ということでございますが、小浜市におきましては、40歳から74歳の市民を対象として市が実施しております特定健診につきましては、国の指針に基づきまして、糖尿病などの生活習慣病を予防することを目的としておりまして、メタボリックシンドロームに着目した健診内容となっているために、聴力検査は含まれておりません。 75歳以上の方に各医療機関で受けていただく基本健診につきましても、国の指針に基づいて実施しているために、健診内容に聴力検査は含まれてはおりません。 ただ、市におきましては、市民から耳の聞こえ方などについて相談を受け付けた場合には、聴力検査等ができる医療機関を紹介するなど、個別に対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。分かりました。 それでは、特定健診、基本健診の枠ではない方法での聴覚検査はできませんでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、谷君。
◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 聴覚検査につきましては、いつでも実施可能な検査ではなく、検査に適した環境と検査機器が必要でありますことから、現時点において自治体単位での実施は難しいと判断しております。 こうした状況ではございますが、特定健診や基本健診をはじめ、介護予防教室やその他個別相談など、対面での相談機会を通しまして、必要に応じ医療機関での検査を勧めるとともに、聞こえの大切さについて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 現時点では、自治体単位での聴覚検査は困難ということですね。一斉に検査はできなくても、聞こえに問題を感じましたら、きめ細かい対応をお願いいたします。 補聴器は、１台が平均15万円と言われていますが、専門家に伺いますと、大変精密な機械であり、人それぞれの聞こえに合わせた微調整のできるものになると30万円以上にもなるとのことです。収入が少なくなっていく高齢者や年金生活者にとっては、非常に負担が大きいです。そのために購入を諦めて、ほとんど聞こえないまま毎日を過ごされていることが実際ありまして、大変深刻な問題だと思います。 現行の補聴器購入に対する公的補助制度について伺います。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、谷君。
◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 本市では、聴覚における身体障害者手帳の保持者に対し、国が定める基準を上限に補聴器購入費用の補助を行っております。 また、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者への補聴器購入費用の補助につきましては、18歳未満の軽度・中等度難聴児に対し、成長期における言語習得や学習、コミュニケーション力の向上を目的としまして、医師の意見書に基づき、市の補助金交付要綱に定める基準額を上限に補助を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 身体障害者手帳の保持者で、国が定める基準を上限に補助を行っておられるということですね。 その基準というのは、障害者総合支援法による聴覚障害６級以上で、両耳の聴覚レベルが70デシベル以上ということですね。70デシベルといいますと、40センチ以上離れられると会話が理解できない状況です。耳元で大きな声で話してようやく聞き取れる状態で、重度、高度な難聴の方だけに限定した助成制度だと思います。 41デシベルから70デシベル未満の中等度の難聴者への助成制度がない、そのために補聴器が買えずに我慢している人がたくさんいらっしゃいます。 では、身体障害者手帳が交付されない加齢性難聴者への補聴器購入に対する助成が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、谷君。
◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 加齢性難聴者に対する補聴器購入に係る公的な助成につきましては、現在、国からの方針等も示されておらず、また、福井県内におきましても、費用助成を実施している市町はないのが現状でございます。 しかしながら、認知症研究の一環として、国において難聴改善による認知機能の低下予防についての研究が行われていることを踏まえ、その結果に基づく国の動向を注視するとともに、県内他市町の状況把握にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 現在、国の助成はありませんが、自治体独自で助成をしているところはありますね。東京都は15、新潟県は５自治体、長野県、千葉県、静岡県、愛知県はそれぞれ３つの自治体など、合計43の自治体が独自の助成をしています。小浜市も、県内どこもしていないからしないではなく、率先して切り開いていってほしいと思います。 さきのアンケートの中で、公的補助制度はぜひ実現していただきたい、購入済みの立場からのお願いです、とか、補聴器をもう少し安い物であれば買いやすく、年老いてもみんなの中へ入っても楽しいだろうなと思います、という切実な声がありました。 補聴器は眼鏡と違って、単純に装着すれば聞こえるというものではなく、使用したときの聴覚や認知機能に合わせて調整やトレーニングが必要です。そのためには、専門の資格を持つ言語聴覚士や認定補聴器技能者が必要ですが、本市にはそのような支援可能な専門職員はおられますでしょうか。また、聞こえについての相談窓口はありますでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、谷君。
◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 本市では、言語聴覚士や認定補聴器技能者などの専門職員は採用しておりませんが、加齢によるか否かにかかわらず、聞こえの悪さなど、身体的なことで日常生活上不自由を感じる場合などの各種相談は、高齢・障がい者元気支援課または地域包括支援センターのなんでも相談窓口におきまして対応を行っております。 また、聴覚の障害者手帳取得のための相談や、補聴器など補装具の適合判定を行う更生相談につきましては、福井県総合福祉相談所が毎月第３金曜日に公立小浜病院におきまして予約制で実施をされておりますことから、相談を受けた際には御紹介させていただくなど、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 紹介していただきました補聴器などの補装具の適合判定を行っております福井県総合福祉相談所に問合せをしてみました。 小浜病院での定例相談のエリアは、小浜市から西、つまり小浜市、おおい町、高浜町ですが、令和２年度１年間で補聴器の相談は３人でした。この相談は身体障がい者全体の相談ですので、小浜病院のエリアでは全体の相談者が26人で、そのうち聴覚に関してというのが３人ということです。圧倒的に、相談に来る人が少ないと思います。相談に行きたくても行くことができていない人が大勢いるのではないでしょうか。 また、ここでは診察料、聴力検査料等で１割の自己負担で、初診ですと約2,700円、再診なら約2,500円かかります。３割負担の自己負担の方は、その３倍でかなりの負担です。 補聴器の微調整や相談は、耳鼻科の補聴器外来へ行ったり、認定補聴器販売店のお店へ行っている人が多いと思われます。 アンケートの声の中には、高額な補聴器を買いましたが、慣れなくてあまりつけていませんという方がおられましたので、こういう方のために、気軽にトレーニングの相談が無料でできることがあったら、多くの方が救われると思います。 この問題は、国が加齢性難聴問題にどう対処しているかが大きな課題です。 ヨーロッパでは、難聴を医療のカテゴリーとして捉えて、補助制度が充実しています。イギリス、フランス、デンマーク、ノルウェーは全額助成しています。 日本は、障がい者のカテゴリーで捉えて助成対象を絞り込んでいるために補聴器の装用率が低いのです。約14％と言われています。 20年ほど前でしょうか、目の白内障の治療である眼内レンズが、高額でなかなか手が届かなかったけれど、白内障の眼内レンズに対して保険適用となって、誰もが手術を受けられるようになった。私もその恩恵にあずかりましたが、そのように補聴器助成も国レベルでの実現ができたらいいと思います。それを待つまでに、自治体の高齢者、補聴器購入の支援が一日も早く実現できることを願います。 ２件目の質問に入ります。 原子力行政等に関連する事項について質問いたします。 市長は、2018年６月の新聞報道によりますと、定期検査などで大飯原発を停止し、再稼働させる際、小浜市の事前了解を得ることを明記した新協定の締結を関西電力に望む考えを明らかにされたとのことです。 その後、どのような働き方を行われてきたのか、その経緯を伺います。 また、本年３月18日の水戸地方裁判所において下された、東海第２原発のＵＰＺ圏内14自治体の避難計画の不備をもって運転を差し止めるとの判決をどのように受け止められておられますでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 大飯原子力発電所に係ります本市と関西電力株式会社との安全協定につきましては、昭和54年に大飯原子力発電所の通報連絡等に関する協定書の締結以来、市民の安全・安心確保のために、状況に応じて、その都度内容の改定を行ってまいりました。 近年では、平成31年２月に県およびおおい町の立会いの下、大飯原子力発電所の廃止措置に伴う安全確保、計画の事前説明等の改定を行っておりまして、市民の安全確保に向け一歩ずつ成果を上げていると考えております。 一方、市内全域がＵＰＺ30キロ圏内に位置し、一部がＰＡＺ５キロ圏内に入る本市におきましては、立地並みの安全協定の締結が必要であると考えておりまして、国に対しましては立地および周辺地域の枠組みの見直しと一元的な原子力行政の推進、県に対しては安全協定の見直しについて協力を求めております。また、事業者に対しましては、福井県原子力発電所準立地市町連絡協議会を通じまして、立地並みの安全協定の締結を要望してきたところでございます。その実現につきましては大変厳しく、現在のところ立地並みの安全協定の締結までに至っておりませんが、今後も市民の安全・安心のため、引き続き粘り強く求めてまいりたいと考えております。 なお、本年３月18日付、水戸地方裁判所におきまして下されました東海第２原子力発電所運転差止等請求事件の判決につきましては、重大事故発生時におけます実現可能な避難計画やそれを実行できる体制が整えられていないことを理由に運転を認めないという内容であるというふうに認識をしておりますが、司法の判断でございますことから、これ以上の意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 国に対しては枠組みの見直しを、県に対しては安全協定の見直しについて協力を求めていらっしゃるのですね。 市長、今、老朽原発の美浜３号機は動いています。高浜１・２号機も再稼働されようとしています。 そして、コロナの収束もまだ見えていません。急を要するのです。 御承知のとおり、泊・堅海地区は目と鼻の先ですし、10キロメートルに住んでいる人の数はおおい町民よりも小浜市民の方が圧倒的に多いです。まだ名田庄がおおい町に合併していないときの資料では、おおい町民は14％、小浜市民は75％でした。今はそれよりも、70％ぐらいかもしれませんが、この市民の不安の声を受け止めて、市長の強い決断、リードして、立地並みの安全協定を結ぶように力を尽くしてください。 小浜市はかつて、1970年代に二度にわたって原発誘致を阻止してきました。市民の反対運動と決定的だったのは市長の決断でした。1976年３月議会で、浦谷市長は、原発を誘致しないと言明し、原発による財源よりも市民の豊かな心を取りたい。県下７市、最低の財政力であり、財源は乏しい。しかし、市民に不安を与えたり、贅沢になれて後で問題が出るようなことがあってはならない。少々乏しくとも、みんなで努力をしていきたいと言われました。 市民の声をバックにした絶大な市長の権限で、新しい安全協定を願います。東海第２原発の周辺５つの市で、立地自治体である東海村並みの安全協定を結んでいますね。その中の茨城県ひたちなか市へは、当議会の地域防災・原子力安全対策特別委員会が2018年に視察に行っております。実例があるわけですから、ぜひ強力に打って出ていただきたいと思います。 水戸地裁の判決につきましては、ＵＰＺ圏内の避難計画に実効性がないことをもって運転を差し止めたということは、ＵＰＺ圏内の安全性をそれだけ重大視したことであり、私は安全協定見直しの交渉の際に有利になると思います。 次の質問です。 運転開始から40年を超える美浜３号と高浜１・２号機の再稼働について、小浜市の見解をお伺いします。
○副議長（竹本雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 関西電力株式会社は、本年６月に、東京電力福島第１原子力発電所事故後に導入されました運転期間延長認可制度の下、国内初の40年超運転となる美浜原子力発電所３号機を再稼動させました。 また、高浜原子力発電所１・２号機につきましても、引き続き再稼動に向けた準備が進められております。 これら40年を超える運転につきましては、原子力規制委員会が科学的・技術的な見地から十分に検証し議論を尽くして取りまとめられました結果に基づき判断されたものと理解しておりまして、政府におきましても安全確保を大前提に地元理解を得ながら40年超運転を順次実現していくとの方針が示されております。 私は、原子力発電を含めたエネルギー政策は、国が一元的に責任を有するものであると考えておりまして、本市といたしましては、市民の安全・安心確保の観点から、40年を超える原子力発電所の再稼動に当たり、国および原子力事業者には、さらなる安全性向上に向けました対策・取組に努めていただきたいというふうに考えております。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 原子力規制委員会が科学的・技術的な見地から検証した結果に基づき判断されたものであり、国が責任を持つもの、市は安全性を求めるということですね。 その規制委員会の安全審査についてですが、昨年12月４日に大阪地方裁判所は、規制委員会の審査が科学的でなく不合理な点があるとして、大飯原発３・４号機の設置許可を取り消す判決を下しました。美浜や高浜の原発についての判決ではないのですが、規制委員会がこういう判決を下されました。 規制委員会の前任者の田中委員長は、審査に合格したから安全とは言っていない、そういうふうに言っておられたのは皆さん御存じだと思います。 ただでさえ危険な原発なのに、老朽化した原発の危険性について把握しておいていただきたいと思います。 次の質問です。 この６月に発足いたしました原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議に小浜市が入っていない、このことに対しての見解を伺います。
○副議長（竹本雅之君） 副市長、谷口竜哉君。
◎副市長（谷口竜哉君） お答えいたします。 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議についてでございますが、これは、我が国初の40年超となる原子力発電所の運転が進む中、立地地域の運転終了後の将来の姿を見据えながら、持続的な地域の発展を実現していくため、国や電力事業者の取組内容等について議論を進める場として創設されました。本年６月に第１回目の会議が開催されたと承知しております。 この共創会議は、国、内閣官房や経済産業省資源エネルギー庁などの国の機関のほか、福井県、それから敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町の立地自治体、有識者、電力事業者という方が委員になっておられます。 第１回目の共創会議におきましては、20年から30年後を見据えた立地地域の産業や暮らしなどの将来像の実現に向けた国・電力事業者の対応の在り方を取りまとめた将来像に関する基本方針のほか、必要となる取組内容や実施スケジュールを取りまとめた工程表というものを今後作成するということが示されております。 その工程表、あるいは基本方針を具体化するために、現在、資源エネルギー庁が事務局となりましてワーキンググループというものが設置されているというふうに聞いております。 このとおり、共創会議は基本的に立地地域と国、あるいは電力事業者が議論を進める場として創設されているものではございますけれども、本市を含め嶺南地域全体の持続的な発展に非常に関わっているというふうな認識でおりますので、今後、小浜市といたしまして、このワーキンググループに何らかの形で参加をさせていただきまして、ワーキンググループへの参加を踏まえて、その動向などについて、今後情報収集してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 嶺南地域の持続的な発展に関わることから、ワーキンググループに参加されるということです。ぜひ小浜市の見解をどんどん述べていっていただきたいと思います。 共創会議は、原子力だけに頼らない産業の在り方も議論していくとのことです。これは、７月27日に我が党の議員団が県との交渉の中で、県が言われた回答です。 今後の持続的な地域の発展のために、それを考える上でぜひ参考にしてほしい法案があります。あまり知らされていませんので、この場で紹介させてください。それは、原発ゼロ法案、正式には原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法です。 この法案は、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の４党が2018年３月に共同提出したものです。これは保守とか革新とか、そういう党派を超えて、例えば細川、小泉元首相も賛同しております。 その条文には、廃炉後の原発周辺の地域の経済の振興および雇用の確保を図る。事業者、電力会社ですね。事業者に必要な支援を行う。政府は、この施策を実施するために必要な法制上、財政上、税制または金融上の措置を講じなければならないとあります。 国策として推進した原発ならば、その廃炉後も国が責任を持って原発で働いている人を守る、地域の振興策をも図る、そういうものです。それは、ちょうど石炭から石油にエネルギー革命があったときの産炭法、正式には産炭地域振興臨時措置法によって、炭鉱の町、炭鉱労働者が守られたことと同じではないかと思います。この産炭法は、1961年から2001年まで、実に40年間にわたったものでした。 最後に、ＵＰＺ圏内の安定ヨウ素剤の配布について質問します。 安定ヨウ素剤は、甲状腺に放射性ヨウ素を取り込まないようにするための薬です。この件について、私は2019年９月議会で質問しました。その後、2020年２月に国の方針に変化があり、緊急配備による安定ヨウ素剤の受け取りの負担を考慮すると、事前配布によって避難等が一層円滑になると想定されるＵＰＺ内住民の事前配布が実施可能との事務連絡がありました。 ＵＰＺ圏内の事前配布についての見解をお伺いします。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 ＵＰＺ内における安定ヨウ素剤の配布につきましては、現在、国の原子力災害対策指針ならびに福井県および本市の広域避難計画に基づき、避難時の緊急配布を基本としております。 しかしながら、国の指針によりますと、避難の際に迅速な受け取りを行うことが困難と想定される住民に対しましては、原発からおおむね５キロ圏内のＰＡＺ内の住民と同様に、事前配布を行うことができるとされております。このことから、昨年度より、県と関係市町におきまして、対象となる住民の範囲やその配布方法について具体的な検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 安全協定のところでも申しましたが、今、原発が動いていますので、また、コロナの収束も見えない中で急を要します。市民の不安に応えて、一日でも早く事前配布ができますようにお願いいたします。 安全協定のところでも述べましたひたちなか市では、ＵＰＺ圏内で事前配布を行っております。病気の人や障がい者、高齢者など、迅速な避難ができない避難弱者に事前配布をしていただきたいと思います。 安定ヨウ素剤の効果は、時間との戦いです。放射性ヨウ素を吸入８時間後に服用したら40％の抑制効果があるだけで、それよりも遅くなると効果はほとんどありません。事故が起きた大混乱の中での配布は極めて困難で、受け取る人も配る職員も被ばくの危険性が大きくなります。緊急時ではなく、平時に事前配布しておくほうが緊急時対応を円滑にできると思います。よろしくお願いいたしたいと思います。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（竹本雅之君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午後１時40分休憩 午後１時44分再開
○副議長（竹本雅之君） 再開いたします。 ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ５番、おばま未来、熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回の質問の前に、長期化している
新型コロナウイルス感染症ですが、デルタ株の感染拡大により感染し、療養されている皆様にお見舞いを申し上げるとともに、治療に当たってくださっておられます医療従事者の皆様に感謝の意を表します。 また、経済面においても大きなダメージを受けながらも踏ん張ってくださっております各種事業者様や生産者の皆様、コロナ禍により平常を奪われながらも学びにいそしんでいる子供たちを含めた教育関係者や保育関係者の皆様、不安を感じながらも日々できる感染対策に努めてくださっている市民の皆様がいらっしゃるからこそ、大きな感染拡大にも及ばずにいるのだと感謝いたします。そして何より、皆様もこの事態の一刻も早い収束と活動の再開を願っておられることと思います。 今回の質問の背景にあるのは、１年半が経過した現在でも、いまだ収束の気配が見えない、このコロナ感染症の長期化においての市民の暮らしの安心の担保と、コロナ禍においても起こり得る自然災害時の避難対策についての不安の声からです。長期化するということは、コロナ禍においても、できることをできるやり方で進めていく必要があります。 小浜市においても、住民の皆さんが安心して暮らしを続けられるよう、本日は、公共施設における感染症対策と、その体制について質問をさせていただきます。 まずは、公共施設における
新型コロナウイルス感染症対策の施設整備についてですが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、どのようなことが必要なのか、改めてお伺いしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染防止対策としましては、まずはマスクの着用、手指の消毒、人と会うときは密集・密接・密閉、いわゆる３密を避けるといった基本的な感染防止対策を徹底することがまず重要でございます。 また、県外由来の感染流入が多く見られますので、県境をまたぐ旅行や帰省などの中止・延期の検討や、県外を往来した場合は家庭内でもマスクを着用するなど、感染対策をしていただくことも重要でございます。 また、体調が優れない場合は、通勤や通学、不要な外出は控え、迷わず医療機関を受診するなど、人にうつさない行動も重要でございます。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましても、感染率を下げる効果がございますので、接種を希望される場合は、早期に接種していただくことが望ましいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ３密を避けて、マスクに手消毒、これはもう皆さん、本当に浸透していることではないかと思います。 先日ですね、１年生のめいっ子がお店に入る前に、マスクがないからお店に入れないというふうに自分から言いました。そして、２歳ぐらいの子供も親御さんと同じように手消毒をする姿に、この１年半で習慣というものがこのように変わってしまうんだと、その浸透している様を感じております。 それでは、これからの安心について、市民のほうもそのように感染対策についてはかなり浸透してきているのですが、この公共施設における感染症対策の施設の整備について、現状はどのようになっているのか。公共施設は主に市民が利用する施設であり、安心して利用していただくには施設整備が整っていることがとても大切なことになってきます。 また、特に県外からの来訪者が多い観光施設関係は指定管理下にありますが、指定管理施設においても、どのような感染対策を実施しているのかを、関係部、所管ごとに、その施設に対しての対策をお伺いしたいと思います。 それではまず、企画部においての対策をお尋ねしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、企画部の所管いたします公共施設から説明させていただきたいと思います。 企画部が管理いたしております公共施設は、市庁舎、食文化館等がございます。まず、市庁舎における
新型コロナウイルスの感染症対策といたしましては、入り口全てに手指消毒用のアルコールを設置いたしまして、来庁される皆様に手指消毒をお願いしております。中でも多数の方が利用されます正面玄関および東側通用口につきましては、非接触型の自動検温器を設置いたしまして、検温による体調の確認も併せてお願いしております。 庁舎内の飛沫感染対策といたしましては、１階および２階の窓口カウンターにビニールカーテン等を設置いたしまして、会議室および打合せブースの全てのテーブル上にアクリル板を設置いたしました。また、執務室内におきましては、職員が使用いたします事務デスクの間にボード等を設置いたしまして飛沫感染防止に努めております。接触感染の対策といたしましては、令和２年度に庁舎内のトイレおよび湯沸かし室の照明を全てセンサー式照明に更新いたしまして、今後は、手洗いについても順次自動水栓への取替えを進めていきたいと考えております。 次に、食文化館における
新型コロナウイルスの感染症対策でございますが、来館者にマスクの着用をお願いするとともに、入り口にアルコール消毒液自動噴霧器を設置いたしまして、手指の消毒をお願いしているほか、館内に設置しておりますシーリングファン７基を稼働いたしまして、常時換気を行っております。 キッチンスタジオでの調理体験や若狭工房での工芸体験をされる方には検温と問診票の記入をお願いしており、体調が優れない方には体験をお断りしているところでございます。また、キッチンスタジオにはオゾン発生装置を設置しておりまして、夜間に高濃度のオゾンを発生させることにより、食中毒菌や
新型コロナウイルスを不活化させまして、利用者の安全性を高めております。 さらに、食文化館のトイレの手洗い場は自動水栓、照明は人感センサーで点灯する非接触型になっておりまして、
新型コロナウイルス感染症対策としては有効であると考えております。 そのほか、今般のコロナ禍におきまして、会議の開催方法につきまして、会議室に直接集まらないで、インターネットを介したウェブ会議が必要となりましたことから、昨年度に、庁舎各会議室および出先機関の一部でウェブ会議が行える環境を整えておりまして、現在、ウェブ会議がかなり定着してきております。 さらに、感染拡大を防止する分散勤務に速やかに対応するために、庁内の業務ネットワークを無線化いたしまして、庁舎のどこでも仕事が行える環境を整備する予算案を、今議会に提出させていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 庁内の感染の、そして対策において、窓口へ来られる市民の感染拡大につながらなかったのは、このアクリル板やビニールカーテン等の設置も飛沫感染対策が有効であったのかなというふうに感じております。 食文化館は、平成15年竣工ですから、約20年前ですね、センサー照明、自動手洗いのようですが、この庁舎においては、昭和62年の竣工かと思います。約35年ほど前になります。その当時ですと自動化はまだなかったのだと思います。やはり、建設されている時期で、このような形で対策がまた違うんだなというのを痛感しているところです。 庁内のトイレ等は手びねり式の手洗いですので気になっておりましたが、ただいまの答弁において、非接触式の自動手洗いも検討していただいているということですので、やはりこのコロナ禍における公共施設のこのような対策は、利用する市民の安心につながると思います。 また、ウェブ会議の対応も少しずつ整ってきているようで、出先機関ともウェブ会議が行えるようになってくると、感染予防対策とともに移動時間の削減など、作業効率のほうにも反映してくると思います。ぜひ、またこれからも進めていってください。 それでは、民生部が所管する施設についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） 民生部についてお答えいたします。 民生部が所管します公共福祉施設につきましては、保育園や健康管理センター、健康管理センター内の地域包括支援センター、また老人憩の家、生きがい活動拠点施設がございます。 また、指定管理者が運営する施設としまして、小浜市母と子の家児童発達支援センターや小浜市総合福祉センターおよびデイサービスセンターがございます。 まず、市内各保育施設における感染防止対策につきましては、国が示します指針に沿いながら、登園時の健康チェックをはじめ、園児への手洗いの喚起、保護者に対する感染防止対策の徹底等を呼びかけながら、様々な対策を講じております。 一方で、常に施設消毒に取り組むなど感染防止対策を徹底する上で、多くの衛生用品が必要となることから、市では国の補助制度を活用しながら、公立保育園における衛生用品を確保しており、また私立保育園についても衛生用品の調達にかかる費用を支援しております。 また、施設の設備面でも対策を強化するため、公立保育園において、保育室のエアコンや調理室の食器消毒保管庫を更新したほか、トイレ等の手洗い場の自動水栓化も進めていく予定でございます。 私立保育園についても、各施設が必要とする備品の購入に対して補助を行っており、今後も引き続き連携を密にしながら、感染防止に努めてまいります。 健康管理センターおよび地域包括支援センターや老人憩の家、生きがい活動拠点施設につきましては、国の基本的対処方針に基づく
新型コロナウイルス感染症に係る市の施設利用の目安に準じ、３密の回避、手洗いや咳エチケット、手指消毒などの感染防止対策を行っているところでございます。 特に来所者が多い健康管理センターおよび地域包括支援センターについては、１時間ごとの換気や使用物品等の消毒を徹底するほか、来所者に対しては、非接触型の体温計や自動手指消毒器を設置して対応するとともに、名簿による来所者管理も行っております。 次に、指定管理施設につきましては、小浜市母と子の家児童発達支援センターでは、利用児および保護者に対して、検温や体調の確認、手指消毒、マスクの着用などの徹底を行っており、また、食事指導の際には、パーティションを設置し、子供同士の間隔を広く取り、保護者の食事も感染防止の観点から取りやめております。 職員につきましても、手指消毒やマスクの着用などの対策はもちろん、施設や遊具の消毒および換気の徹底に努めております。 それに加えて、施設内の密閉を避けるため、換気を行いながら快適な室内環境が確保できるよう、空調機器の更新を本議会の９月補正その１においてお認めいただき、感染防止に取り組んでおります。 小浜市総合福祉センターおよびデイサービスセンターにおきましては、来館者に対しては、施設の出入口に非接触型の体温計と自動手指消毒器を設置するとともに、デジタルサイネージを用いたコロナ対策の注意喚起に努めているほか、貸館の際には利用者全員の体調を記入する利用者名簿の提出をお願いしております。 また、施設内の事務所につきましては、窓口や机にパーティションを設置するほか、各職員に対し消毒や感染予防を呼びかけるなど、感染防止対策の徹底を図っております。 指定管理施設につきましては、指定管理者が国や県の通達や指針に基づき対策を行っております。消毒や検温の方法は、指定管理者の判断に任せております。本市としましては、その状況を把握し、必要があれば指導することとしております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） それぞれの施設について、対策が非常に入念に取られていることと感じます。 この所管は市民が利用する施設が主ですので、感染防止対策がしっかりと取られているということは市民が安心して利用していただけるということだと思います。 民生部所管の施設ですが、保育施設において、保育士さんはコロナ禍であっても、働く保護者を支え、園として休業できない状況で、大変な緊張感の下での感染防止に従事していただいていることと思います。これは、本当にありがたいことです。その中でも、施設整備や感染予防の備品がそろうことで、その体制が整うということは、業務にも非常にいい形に現れてくるのではないかというふうに思います。 保育施設においては、公立の民営化による私立がありますが、第２期子ども・子育て支援事業計画においても、基本理念を「みんなが元気 みんなが笑顔 地域で子育て支え合い」としており、小浜市の子供という捉え方で基本目標も立てておられます。施設において、感染予防の対策に違いが出ることがないよう、小浜市の子供が享受する安心・安全な保育環境やサービスというのは公平であるようにお願いしたいと思います。そして、保育士の方々の作業量にも公平性の配慮を今後もお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 では次に、産業部の所管についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えをいたします。 産業部が直接管理します公共施設につきましては、文化施設、市内各所に設置している公衆トイレ、その他働く婦人の家など合計35施設を管理しております。 また、指定管理者が運営する施設につきましては、道の駅若狭おばま、小浜市まちの駅・旭座、町並みと食の館、公園施設など、合計29施設を運営をしております。 文化施設の山川登美子記念館、鯖街道ミュージアム、小浜町並み保存資料館につきましては、手動の手指消毒、マスクの着用、来訪者とのソーシャルディスタンスの徹底を図っておりまして、蓬嶋楼につきましては、加えて入り口で非接触型の手動体温計で検温し対応しております。 働く婦人の家につきましては、非接触型の手動体温計と手動の手指消毒での対応でありますが、本議会の９月補正その１におきまして、トイレ手洗いを非接触式化に整備する費用をお認めいただき、感染防止に取り組んでおります。 市内の公衆トイレにつきましては、28施設のうち９施設において、除菌用石けんや手動の手指消毒を設置している状況でございます。 また、指定管理施設のうち、道の駅若狭おばま、小浜市まちの駅・旭座につきましては、指定管理者において、非接触型の自動体温計と自動の手指消毒器を設置するとともに、従業員や来訪者のマスクの着用の徹底、案内所やレジ付近にパーティションを設置するなど、お客様との接触について感染対策をしております。 町並みと食の館につきましては、ふくい安心・安全飲食店認証制度の基準に準じ、マスク会食を促すポスターの掲示や、お客様へのマスクの配布、飲食テーブルにアクリル板などを設置し対応しております。 公園施設につきましては、県営公園である若狭総合公園の屋内砂場においてのみ、手動の手指消毒を設置しており、また、屋外広場には、公園利用者同士のソーシャルディスタンスを促す横断幕の掲示を行うなどの対策を講じておりますが、その他の市営公園等では、消毒液などは設置していないのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 産業部所管の施設というのは、主に県外からの観光客が利用する施設や、そして公園や公衆トイレ等の不特定多数の方が利用する施設が多いかと思います。 この公園やトイレなどは、建設されたのが昭和50年、60年ということで古い施設になるので、手洗いなども非接触型ではなくて手びねりということで、やはりそのへんのところは心配なところです。 コロナ禍において、屋内より屋外での活動を推奨している現状もありますので、このような施設においては、非接触型の手洗い等の整備は感染対策として有効ではないかなというふうに感じております。 指定管理者に感染防止対策を任せているということですけれども、やはりコロナ禍という特別の対策が必要なときでありまして、施設の整備としては一定基準以上のレベルを保つことというのがやはり必要ではないかと考えます。その点においても、今後さらに御検討いただきまして、レベルを整えていただくといいますか、皆さんが安心して使えるような施設基準にしていただきたいなと思います。 それでは最後に、教育部所管の施設についてお尋ねをいたします。
○副議長（竹本雅之君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 教育委員会が所管をしております学校教育施設と社会教育施設につきまして、お答えいたします。 まず、学校教育施設では、外部からの感染を防ぐため、登校時の児童・生徒および来校者の発熱などをチェックするための非接触型の自動検温器や来校者の手指消毒のための自動消毒噴霧器を設置しているほか、教員と来校者の接触機会をできるかぎり避けるため、本議会の９月補正その１においてお認めいただきました、学校の玄関ドアに電気錠を設置する工事に取り組んでいるところでございます。 また、児童・生徒の学校生活における感染を防ぐため、手洗い場の水道金具をレバーハンドル式に変更することに併せまして、手洗い石けん液などを常備しております。 さらに、密を避けたスペースの確保と熱中症対策のため、特別教室などのエアコン設置や体育館などに大型扇風機を配備しているほか、本議会の９月補正その１においてお認めいただきました、換気が十分に機能していない設備などの補修に取り組んでいるところでございます。 このような設備を整備するほか、施設の継続した消毒作業に向けて、消毒液やペーパータオルなど、必要な消耗品を購入する予算も各学校に配当しているところでございます。 次に、社会教育施設では、直接管理する施設としては、公民館、文化会館、市立図書館、温水プールがあり、指定管理者が運営する施設としては、体育館や総合運動場などのスポーツ施設があります。 全ての施設では、アルコールなどによる手指の消毒、マスクの着用、非接触型の検温器による検温、室内の換気などの感染防止対策を実施しております。 屋内施設につきましては、利用者を収容定員の半分程度以内としており、ソーシャルディスタンスを徹底し、安全の確保に努めているほか、不特定多数の方が触れる機会の多い場所や用具につきましては、定期的な消毒を実施しております。 また、施設整備につきましては、地区公民館や市立図書館のトイレの手洗いの自動水栓化や洋式化に取り組んでいるところでございます。 なお、指定管理施設につきましては、市と指定管理者が協議し、市が直接管理している施設と同様の対応を取っており、必要があれば、その都度指導を行うこととしております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 学校の教育施設においては、感染防止対策はかなり早くから進めていただいておりまして、非常に神経を使っていただいているなというふうに感じております。 児童・生徒が安心して学べる環境を整えてくださっていることは、これは大きな安心につながります。また、市民が利用する公民館や市立図書館においても、感染予防対策が整ってきているということもありがたいと思っております。 ここで気になったのが、文化会館や武道館、そして、指定管理である総合運動場などのスポーツ施設のトイレなどの手洗いが非接触型になっていないということです。どちらも不特定多数が利用する施設なので、必要性を感じております。このあたりも御検討いただけますと幸いです。 また、施設整備に予算や時間等要する場合は、感染防止の観点から、手消毒の設置などを、応急的な対応があってもよいのではないかというふうに考えますので、そのあたりもよろしくお願いします。 しかしながら、これだけの公共施設の感染防止対策がこのように整備されてきたことは、今後の市民の暮らしの安心につながっていくと思います。 それでは、いつもならお金がないという常套句で済まされる小浜市なんですけども、今回、公共施設における感染防止対策がこれだけ進んだのはなぜでしょうか。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、交付金の目的、また事業化される流れについてお尋ねしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、閣議決定されました
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものでありまして、実施計画に基づき、地方負担分に対しまして全額財源として充てることができるものとなっております。 各地方公共団体の交付限度額は、人口や事業所数、全国と比較しました感染者の割合、国の補助事業等の地方負担分などにより、国において算定されまして、市などヘ示されるものでございます。 本市におけます事業化までの流れにつきましては、まず感染防止対策としましては、市の感染症防止対策の方針に基づきまして、それぞれの部署におきまして、関係者や関係機関と十分協議、連携した上で予算計上しております。 また、地域経済対策といたしましては、副市長をトップに商工会議所や市内の金融機関にも参加いただきました緊急経済対策チーム会議を開催し、多方面からの情報を積極的に取り入れますとともに、市民・団体・事業者・行政の役割分担を明確にしながら、支援する事業を決定しております。 生活困窮者支援といたしましては、民生部を中心に、
社会福祉協議会等と連携しまして、国・県の支援策も活用しながら、隙間なく支援できるよう努めております。 これらの各対策につきましては、限られた予算の中、本交付金を最大限に活用するため、感染状況ですとか市内の経済状況等を見極め、適切な事業規模や執行時期等を十分に勘案しまして予算計上しておりまして、急を要するものにつきましては、専決処分や臨時議会の手続をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 地方公共団体がこの地域の実情に応じて必要な事業を実施できるようにという臨時交付金、地方負担分がなく10分の10の全額、国が負担をするということでよろしかったですね。この臨時交付金を活用して、先ほど答弁いただきました施設整備や経済対策を取ることができたということですね。 では、今回の臨時交付金は、小浜市においてはどのように生かされたのか、目的別、交付金の累計額をお願いしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 本交付金は、地方単独事業分としまして、国から４回、交付限度額が示されておりまして、それぞれ約１億5,000万円、約５億3,000万円、約２億3,000万円、約1,000万円で、合計約９億2,000万円となっております。 交付金合計額約９億2,000万円につきましては、感染防止対策としまして約２億2,000万円、事業者・生活支援、経済対策に約６億1,000万円、新しい生活様式への対応に約9,000万円を計上しております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 小浜市においては、合計で約９億2,000万円の臨時交付金限度額の提示があったということで、今回はそのうち施設整備や感染予防の備品等の感染防止対策約２億2,000万円と、ウェブ環境整備などのデジタル化やキャッシュレス化などの新しい生活様式への対応ということで約9,000万円、合わせると約３億1,000万円がこの感染防止のための対策として使われたということになるのだと思います。 財政の厳しい小浜市において、この交付金を利用した感染防止対策として施設整備が進んだことは、これは大変大きな成果だと思っております。連携したそれぞれの部署において、関係者や関係機関と十分協議、連携した上で予算計上しているということでしたので、このボトムアップでここまで整ってきたというのはすばらしいことだと思います。 ですが、先ほど各部所管の感染防止対策をお伺いした中でも、部署の中での優先順位が違うのだと思うのですが、非接触型の手洗い等は一律で整備されているわけではないようでした。 今後、例えばこのような施設整備の一定の基準に上げるための整備は対応可能なのでしょうか。今後の予定などについてお伺いしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 本交付金につきましては、国におきまして令和２年度予算を繰越ししておりまして、年度内の事業完了が必須となっておりますことから、事業内容、事業期間を考慮いたしまして、適宜、予算計上しております。 このことから、この９月議会に提案しております新型コロナ対策事業に交付金の内示残額を全額、財源として充てさせていただいているところでございます。 今後は、令和２年度からの繰越事業も含め、予算を着実に執行しまして、感染防止対策や生活支援、地域内経済の循環等を支援しますとともに、感染状況等によりまして、新たな交付金の創設や交付金の追加配分がありました場合には、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 今のところ、９月議会補正で上がってきた
新型コロナウイルス対策事業の交付金の内示残額で全額終了ということでしたけれども、現在も感染拡大は収まらない状況ですから、今後の国や県の交付金などの情報については常にアンテナを張っていただきまして、迅速かつ適切に対応していただきたいなというふうに思います。 今回、なぜこの公共施設の感染防止対策について求めるかと申しますと、公共施設は、有事の際には避難所の役割も担っているからです。 今年も７月、８月と梅雨前線や秋雨前線による線状降水帯が各地に大雨を降らせ、局所的に災害をもたらしました。小浜市も例外ではなく、いつ起きてもおかしくない状況であると考え、それに備えなくてはいけません。 それでは次に、避難所の感染対策に求められるものについてお尋ねをしたいと思います。 感染症対策について、現在どのような物資を整備しているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 感染症対策として整備している物資としましては、まず、避難者を受け入れる際などに使用するマスク、消毒液、非接触式体温計、フェースシールド、防護服などを整備しております。 さらに、避難スペースなどで使用する間仕切り、段ボールベッド、ブルーシートなども整備しております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 感染防止対策の備品整備は、進んでいるようですので安心しました。 非接触式の体温計は、来所者に職員さんが常に検温をするという体制を想定しているのでしたら安心なのですけれども、例えばその場に置かれていて自分で検温をするというような形になってしまいますと、不特定多数の人がその体温計に触れることになりますので、感染防止対策の効果は薄れてしまうと思います。 公民館によっては、立位式の顔認証で体温測定器を管理されている所もあるようなんですけれども、これも一律ではないようです。このあたりの施設の運用方法についての平準化も進むと、市民の安心につながるのではないかと考えます。 さて、このコロナ禍での避難所の受入れのシミュレーションはされておられるのでしょうか。 小浜市の地域防災計画には、避難所における感染症対策の記載は一文ございます。ですが、平成28年の小浜市の避難所運営マニュアルには感染防止対策の記載はなく、コロナ禍においての１人当たりの確保スペースや避難者と避難者の間隔、また、避難者の中に体調不良者が確認された場合の対応についても考えていく必要があると思います。 コロナ禍における避難所のレイアウトについても、どのように考慮されておられるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 避難所のレイアウトにつきましては、まず、避難スペースが密にならないよう避難者家族ごとに２メートル以上離れて座ってもらうようにしております。 また、施設によりましては、２メートル以上の距離を保つことが難しい場合には、間仕切りを設置することで飛沫感染を防止することとしております。 また、受付時の検温で発熱の症状がある避難者がいた場合には、一般の避難者と動線を分け、一般の避難者とは別の部屋を案内した後、県の受診・相談センターへ連絡し、指示を仰ぐこととしております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） コロナ禍における避難所運営というのは、今ほど答弁にもありましたように、動線を分けて別の部屋を用意しておくということですね。それは避難施設ごとに、この部屋という形で部屋の特定というのはしてあるのでしょうか。 防災というのは、平常時において、その有事の備えをいかにシミュレーションしておくかということだと思います。 例えば坂井市では、コロナ禍においての公民館、現在はコミュニティセンターになっているんですけれども、こちらを避難所とした場合の感染防止対策のレイアウトを、専門家のアドバイスを受けてレイアウト図の作成とマニュアルの整備をしたというふうに伺いました。各公民館で換気ができる扉や部屋の間取りが違うため、それぞれの施設で仕様が異なるようです。収容人数もあらかじめ把握できていることで、受入れ時に混乱を防ぐことができるとおっしゃっておられました。 避難者同士の間隔を２メートル空けたりパーティションで仕切ったりしていくと、今までよりも確実に収容人数は減少すると思われます。コロナ禍での避難所運営についての市のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 本市には、現在36か所の指定避難所がございますが、それぞれの施設では、日頃から適切な感染症対策を取っているところでございます。 こうした中、災害時の避難所として活用する場合、コロナ禍においては避難者同士の距離を広く取る必要があり、収容できる人数も通常より少なくなることから、可能な限り多くの避難所の開設が必要であると考えております。このため、台風の接近などによりまして避難所の開設が必要となった場合には、原則、全ての避難所を開設することとしております。 また、本年１月には、福井県旅館ホテル生活衛生同業組合小浜支部様と災害協定を締結しており、数多くの避難者が見込まれる大規模災害時には、特に配慮が必要な高齢者や障がい者、妊産婦などの方々を、組合に加盟するホテルや旅館に一時的に受け入れていただく体制も整えております。 一方、市民の皆様に対しましては、市の指定避難所だけではなく、安全な場所にある親戚や友人宅、またホテルや旅館への避難、さらに自宅の上階への避難などを選択していただくよう、市政広報や出前講座などによりまして周知を行っております。 また、自助、共助の観点から、幾つかの地区などにおきましては、間仕切りの設営訓練などを実施していただいておりまして、今後も地域の皆様の御協力もいただきながら、安全・安心な避難所運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 大規模災害ということでしたが、先ほど民間施設との協定により組合加盟ホテルとの連携が取れているということは、要配慮者や障がい者、妊産婦さんは大変安心できることだと思います。 指定避難所は36か所、それぞれ感染防止対策を整えていただいているということでしたけれども、今回、感染防止対策の施設整備の状況をお伺いする中で、担当課においての優先順位があるのだと思いますが、特に、例えば文化会館は不特定多数が利用する大規模な施設の一つであり、避難所の観点からも、やはりもう少し対策を整えていただいてもいいのかなというふうに考えます。 コロナ禍においては、感染を恐れ、他者との３密を避ける意味で車内での避難も増えてきていると伺っております。そうすると、トイレがある道の駅やまちの駅、また公園や総合運動場なども避難場所としての利用が考えられます。そうしたときの感染防止対策としては、やはりトイレや非接触型の手洗い等の感染防止対策などは整えておいてほしいものです。 施設の利用目的の中で、感染防止対策を取ってくださっていると思いますが、公共施設であれば、少し俯瞰的に、今までは避難所や避難場所の指定でない場所においても、避難場所として利用できる有効な施設があると思いますので、新たな避難所や避難所運営の体制においても、地域の協力も得ながら整えていただくように御検討いただけるとありがたいです。 今回、公共施設における感染症対策と体制についての質問に至ったのは、議員として審査をする中で、施設整備に統一感がないと感じたからです。各所管は、施設の目的においての施設整備になる、これは当然のことだと思います。では、さらに俯瞰をして対策を検討し、政策的に
スピード感を持って対策ができる組織体制はどこなのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策の組織体制、これについてお尋ねをしたいと思います。 現状の組織体制は、どのようになっているかお尋ねをいたします。